2　前項各号に掲げる事務の権限を委任された徴税吏員は、同項第1号の事務を行う場合においては様式第1号による証票を、同項第2号の事務を行う場合においては様式第2号による証票を、同項第3号の事務を行う場合においては様式第3号による証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　軽自動車税の納税通知書と納付書を併せて交付する場合は、納税通知書を省略することができる。

3　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定により、納税者等が徴収金を口座振替の方法により納付し、又は納入しようとするときは、指定金融機関等を通じて、その旨を野洲市長に申し出なければならない。

4　指定金融機関等は、納税者等の預金残高不足等の理由により口座振替の方法による納付又は納入ができなくなった場合は、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

5　過料を科された者は、市税過料納入通知書(様式第6号)により、第1項及び第2項の規定に準じて払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。

2　徴税吏員は、徴収の嘱託を受けた徴収金、公売保証金、買受代金、差し押さえた金銭等の歳入歳出外現金を直接収納したときは、現金領収証書(様式第8号)を交付するものとする。

3　徴税吏員が現金を直接収納した場合に押印する収納スタンプは、別表第1のとおりとする。

2　施行令第6条の2の3本文の規定による告知は、様式第13号によるほか、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠を記載することにより行うことができる。

3　第1項の表(13)の4により換価の猶予又はその期間の延長をする場合においては、あらかじめ市税納付誓約書(様式第21号の4の2)を徴するものとする。

4　第1項の表(18)、(18)の2及び(18)の3により、担保の提供を命じられた者は、担保提供書(様式第26号の4)又は保証人設定届出書(様式第26号の5)を提出しなければならない。

5　施行令第6条の10第1項から第3項までに規定する書類を受領した場合は、担保関係書類受領書(様式第26号の6)を交付するものとする。

6　法第321条の8第20項の規定により中間納付額を還付し、又は充当する場合は、様式第34号により通知する。

7　前項の通知に係る請求は、様式第36号に代わり施行規則第20号様式により行うことができる。

8　法第331条第6項、第373条第7項、第463条の7第6項、第463条の27第6項、第485条の3第6項、第541条第6項、第613条第6項、第701条の18第6項及び第728条第7項に規定する滞納処分に関し作成する文書の様式は、国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)に定める様式を準用する。

2　前項の規定による減免は、その減免すべき事由の発生の日までに経過した納期(特別徴収にあっては、事由発生の日の属する月)以降の納期に係るものについて行うものとする。

3　第1項の規定による減免を受けようとするものは、個人にあっては様式第69号により、法人にあっては様式第70号により申請をしなければならない。

4　市長は、前項の申請を行った者に対して、減免審査の結果を減額(免除)決定通知書(様式第71号)により、速やかに通知しなければならない。

2　前項の規定による減免は、その減免すべき事由の発生の日までに経過した納期以降の納期に係るものについて行うものとする。

3　第1項の規定による減免を受けようとする者は、固定資産税減額(免除)申請書(様式第83号)により申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請を行ったものに対して、減免審査の結果を減額(免除)決定通知書(様式第84号)により、速やかに通知しなければならない。

2　条例第73条に規定する固定資産売買記録簿に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

2　軽自動車検査証又は軽自動車届済証に事業用と記載されている軽自動車は条例第90条の規定により軽自動車税を減額し、又は免除する軽自動車から除く。

2　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の取付位置は、原動機付自転車又は小型特殊自動車の後部とする。ただし、後部に取り付けることが困難な場合は、この限りでない。

2　条例第139条の2第2項の規定によって減免しようとする場合において、当該減免を受けようとする者に提出させる減免の申請書の様式は、市長の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町税規則(平成12年中主町規則第17号)又は野洲町税条例施行規則(昭和59年野洲町規則第13号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、現に存する合併前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市税条例施行規則の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成20年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の表の改正規定(「

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに改正前の野洲市税条例施行規則様式第1号から様式第3号まで、様式第85号及び様式第86号に定める様式によりそれぞれ交付された吏員証については、当分の間、改正後の野洲市税条例施行規則に定める相当様式により交付されたものとみなす。

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、様式第12号及び様式第41号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市税条例施行規則の規定は、平成26年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成25年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市税条例施行規則の規定は、平成24年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成23年度分までの固定資産税については、なお従前のとおりとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第11条の2の表第1号の規定は、納税義務者が平成24年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市税条例施行規則の規定は、平成26年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市税条例施行規則の規定は、平成26年9月16日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市税条例施行規則は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の野洲市税条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の野洲市税条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、前項の規定による改正前の野洲市税条例施行規則の規定によりなされた延滞金額の減免に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和元年11月18日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の野洲市税条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の野洲市税条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、様式第88号及び様式第89号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の野洲市税条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。