(趣旨)

第1条　この訓令は、市行政について自主的に研修及び研究する職員のグループ活動の助成について必要な事項を定めるものとする。

(助成の措置)

第2条　市長は、職員の自己及び相互啓発の意欲を助長し、職員の創造力、行動力等を養うことによりその資質の向上を図るとともに、その研究成果を効果的に市行政に反映させることを目的として、職員の自主的な共同研究グループ(以下「自主研究グループ」という。)に対し、奨励金の交付その他の助成の措置を講じることにより、当該自主研究グループの活動の促進を図るものとする。

(助成の対象)

第3条　助成の対象となるグループは、次に掲げる要件を満たしたものであって、市長が適当と認めたものとする。

(助成の資格)

第4条　前条に規定する助成の措置の対象となる自主研究グループは、次に掲げる事項について、組織的、計画的及び継続的に調査研究活動を行うものとする。

(自主研究グループの種類)

第5条　自主研究グループの種類は、次に掲げるとおりとする。

(助成の内容)

第6条　市長は、予算の範囲内において自主研究グループに対し、次に掲げる助成を行うものとする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする自主研究グループは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより、自主研究グループ助成申請書(様式第1号)を作成して市長に提出しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第8条　前条の規定による申請があったときは、市長は、その内容を審査して、助成の可否及び助成内容を決定し、その結果を速やかに職員自主研究グループ助成決定通知書(様式第3号)により自主研究グループの代表者に通知するものとする。

(調査研究活動)

第9条　自主研究グループが行う調査研究活動の期間は、当該年度内とし、その活動は、原則として勤務時間外に行うものとする。

(活動状況、成果等の報告)

第10条　助成を受けた自主研究グループの代表者は、当該年度の末日までに、その活動状況、成果、精算等について職員自主研究グループ活動状況・成果報告書(様式第4号)及び職員自主研究グループ活動奨励金精算報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(助成の停止)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成を打ち切り、又は奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(申請事項の変更)

第12条　助成を受けている自主研究グループは、第7条に規定する申請書の申請事項に変更があったときは、速やかに職員自主研究グループ助成申請事項変更届書(様式第6号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(記録)

第13条　助成を受けている自主研究グループは、参加者の加入、脱退の状況、活動状況等を記録しておかなければならない。

(援助協力)

第14条　各所属長は、自主研究グループが調査研究に必要な資料等の提出を求めたときは、業務に支障のない限り、援助協力するものとする。

(調査研究活動の公表)

第15条　市長は、自主研究グループの調査研究活動の内容を広く職員に公表する。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、自主研究グループに対する助成の措置に関し必要な事項は、別に定める。