(趣旨)

第1条　この訓令は、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度のⅢ型保険の加入に伴い、市が法定外の予防接種で自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　市が次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)に定める障害に限る。)が発生した場合(この訓令の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この訓令に従い第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条　前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、市が自らの行政措置として自らが行うすべての予防接種とする。ただし、平成16年10月1日以後に実施したものに限る。

(補償対象者)

第4条　この訓令により市が補償を行う者は、前条の規定の予防接種を受けたすべての者とする。

(補償基準及び補償金額)

第5条　補償は、補償対象者の事故(身体障害)を発見した日から180日以内に死亡又は令別表第2に定める障害を被った場合に限るものとする。この場合において、補償対象者の事故(身体障害)を発見した日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(損害賠償の免責)

第6条　市は、この訓令による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第7条　この訓令に定めていない事項については、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国市長会予防接種事故賠償補償保険特約書」の規定を準用する。