(趣旨)

第1条　この告示は、あらゆる犯罪から地域住民を守るため、予算の範囲内において自主活動団体等が行う安全なまちづくりに資する啓発活動推進事業の支出に要する経費に対し、野洲市安全なまちづくり自主活動団体補助金を交付するものとし、その交付に関しては、野洲市補助金等交付規則(平成16年野洲市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、小学校区又はそれと同等と認められる区域において安全なまちづくりに資する活動に取り組んでいる自主活動団体(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、前条に規定する自主活動団体が犯罪から地域住民の安全を確保する取組みとして、次に掲げる活動のうち5以上の活動について具体的な活動計画を策定した事業(以下「補助対象事業」という。)とし、補助対象経費の内容等については、別表のとおりとする。

(補助金の額及び限度額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する事業に要する経費として、500,000円を限度とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、当該自主活動団体について単年度とする。

(事業計画協議書の提出)

第6条　補助金の交付を受けようとする自主活動団体の代表者は、あらかじめ安全なまちづくり自主活動団体補助金事業計画協議書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内定)

第7条　市長は、前条の規定による事業計画協議書を受理したときは、その事業内容を審査し、補助対象事業として適当と認めたときは、速やかに補助金の額の内定を行い、当該自主活動団体の代表者に通知するものとする。

(交付申請の添付書類)

第8条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、安全なまちづくり自主活動団体補助金事業計画書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第9条　補助対象者は、補助事業を変更(軽微な変更をしようとするときを除く。)し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、安全なまちづくり自主活動団体補助金補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、安全なまちづくり自主活動団体補助金事業実績報告書(様式第4号)を添えて、事業完了後から起算して1月を超えない日又は当該補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存期限)

第11条　補助対象者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、1件当たりの取得価格が500,000円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(グリーン購入)

第13条　補助対象者は、事業の実施に当たり物品等を調達する場合、「滋賀県グリーン購入基本方針(平成14年4月1日策定)」に沿って、環境負荷の低減に役立つ物品等を調達するよう努めるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。