(1)　住民の消防防災意識の高揚及び普及に関すること。

(2)　野洲市消防団及び自主防災組織の育成に必要な訓練、講習会、研修会等に関すること。

(3)　非常時に必要な食糧の備蓄及び救出救護用資機材等の保管に関すること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(1)　自治会又は自主防災組織が、防災に関する研修会、講習会、訓練及び啓発を目的とする会議又は研修会を開催する場合

(2)　市又は教育委員会が主催する事業を実施する場合

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合

(1)　公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　防災センターを利用するその他の者に著しく迷惑をかけるおそれがあると認められるとき。

(3)　多数の者が集合し、気勢をあげ、又はけん騒を引き起こすおそれがあると認められるとき。

(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織及びその関係者が利用し、若しくは利用に関係するとき、又はその利用がこれらの者の利益になると認められるとき。

(5)　主として営利を目的とする活動、宗教に関する活動又は政治に関する活動と認められるとき。

(6)　防災センターの施設又は設備(以下「施設等」という。)を損傷するおそれがあると認められるとき。

(7)　防災センターを利用する者(以下「利用者」という。)が、この条例又は市長の指示に従わないとき。

(8)　前各号に掲げる場合のほか、防災センターの管理運営上支障があると認められるとき。

(1)　利用の許可を受けた者が、この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して利用しようとするとき、又は利用したとき。

(2)　利用目的が許可のときと異なったとき。

(3)　災害その他の理由により会議室等の利用ができなくなったとき。

(4)　市又は教育委員会が緊急に利用する理由が生じたとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、総合防災センターの管理運営上特に必要と認められるとき。