(目的)

第1条　この訓令は、本市における住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の運用管理及びセキュリテイ(正確性、機密性及び継続性の維持をいう。以下同じ。)対策について、適正かつ確実に実施し、本人確認情報の安全確保を図るため、必要な基本的事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この訓令は、従事者並びに住基ネットのうち、本市が整備、管理責任をもつ範囲における情報資産、建物及び関連設備に適用するものとする。

(基本原則)

第4条　本市住基ネットの運用管理に当たっては、制度面、技術面及び運用面から抑止、予防、検出及び回復の措置を講じ、総合的なセキュリティ対策を確保しなければならない。

(使用の限定)

第5条　本人確認情報処理事務等に係る情報資産は、当該処理事務等に必要なものに限定するとともに、法令等に定める場合以外に使用してはならない。

(情報資産への脅威)

第6条　本市住基ネットの運用管理及びセキュリティ対策を実施するに当たり、特に認識すべき脅威は、次に掲げるとおりとする。

(緊急時対応計画)

第7条　住基ネット及び本市住基ネットの構成機器に係る障害、天災により住民へのサービスが停止するとき若しくはその恐れがあるとき又は不正行為により本人確認情報に脅威を及ぼすとき又はその恐れがあるときに、被害を未然に防ぎ、又は被害の拡大を防止し早急な復旧を図るため、指定情報処理機関及び滋賀県等と連携した緊急時対応計画を策定するものとする。

(セキュリティ統括責任者)

第8条　本市住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(セキュリティ副統括責任者)

第9条　セキュリティ統括責任者を補佐するため、セキュリティ副統括責任者を置く。

(システム管理者)

第10条　本市住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第11条　本市住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第12条　セキュリティ会議は、次に掲げる場合にセキュリティ統括責任者が招集及び開催するとともに、セキュリティ統括責任者は、会議の議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第13条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し必要な指示を行い、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室等)

第14条　次に掲げる本市住基ネットの運用が行われる室等において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第15条　入退室管理者は、サーバ室にあっては情報システム課長、統合端末の設置室にあっては当該統合端末が設置されている部署の所属長をもって充てる。

(照合情報の管理)

第16条　照合情報の管理は、情報システム課長が行う。

(管理簿の作成)

第17条　情報システム課長は、サーバ室については、入退室管理簿及び照合情報の管理簿を作成し、又はシステムで管理し、これを保存するものとする。

(指示)

第18条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうかについて、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第19条　次に掲げる本市住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第20条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID及び操作者ID)

第21条　アクセス管理責任者は、照合ID及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施するものとする。

(操作者の責務)

第22条　操作者は、照合ID及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第23条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第24条　アクセス管理責任者は、第19条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第25条　本市住基ネットに係る情報資産について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第26条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏洩、滅失及びき損の防止その他当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第27条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(本人確認情報の安全管理)

第28条　本人確認情報の安全管理を行うため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(施設等の管理)

第29条　本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置並びに帳票を出力するプリンター等を設置する場所の入退室の管理その他これらの施設等への不正なアクセスを予防するため、入退室管理者と協議し、必要な措置を講ずるものとする。

(オペレーション管理)

第30条　本市住基ネットの係る電子計算機の操作手順等に関して適正な管理を行うため、情報資産管理責任者及びアクセス管理責任者と協議を行い、必要な措置を講ずるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第31条　本市住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第32条　本市住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会義の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第33条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第34条　本市住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(法令の遵守)

第35条　従事者及び従事者であった者は、法及び住基ネットに関連する他の法令を遵守しなければならない。

(秘密保持義務)

第36条　従事者及び従事者であった者に対しては、本人確認情報処理事務等に関して知り得た秘密の保持義務を徹底させるものとする。

(意識の啓発及び教育)

第37条　従事者に対しては、本人確認情報を扱うことの重要性に鑑み、本市住基ネットの適正な管理に関する意識の啓発を行うとともに、教育を実施するものとする。

(その他)

第38条　この訓令については、法の改正、情報技術の進展に伴う住基ネットの変更又はその他の事由により、適時見直しを行うものとする。