2　前項に規定するもののほか、この訓令において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

2　所管課長は、前項の規定により審査基準・標準処理期間整理票又は処分基準整理票(以下「整理票」という。)を作成しようとするときは、あらかじめ、総務部総務課長に協議しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、当面審査基準を策定しないこともやむを得ないものとする。この場合において、所管課長は、できるだけ早期に具体的な基準づくりに当たるよう努めるものとする。

2　標準処理期間は、申請が当該申請の処分に係る機関の事務所に到達した日から起算して、当該申請に係る処分文書を申請者に交付し、又は発送する日までの日数とする。

3　標準処理期間を策定する場合において、特定の日数を策定することが困難であるときは、週、月又は一定の幅を持った期間をもって標準処理期間とすることができる。

4　次の各号に掲げる期間は、標準処理期間に算入しないものとする。

2　次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、当面標準処理期間を策定しないこともやむを得ないものとする。この場合において、所管課長は、申請者に対し申請の処理に要する目安となる期間を示すよう努めるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、当面処分基準を策定しないこともやむを得ないものとする。この場合において、所管課長は、できるだけ早期に具体的な基準づくりに当たるよう努めるものとする。

2　所管課長は、前項の規定により作成したファイルをその事務所に備え置き、一般の縦覧に供するものとする。

3　所管課長は、基準について閲覧者から問い合わせを受けたときは、当該処分の担当者による説明、関係図書の提示その他の必要な措置を講じるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の中主町審査基準および処分基準に関する規程(平成6年中主町訓令第3号)又は審査基準及び処分基準に関する規程(平成9年野洲町訓令第2号)の規定により作成された整理票は、それぞれこの訓令の相当規定により作成されたものとみなす。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。