○野洲市個人情報保護条例施行規則

平成16年10月1日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、野洲市個人情報保護条例(平成16年野洲市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第3号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の市長が定める心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(平30規則10・追加)

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第6条第1項に規定する規則で定める事務は、国又は他の地方公共団体の職員の職務の遂行に関する個人情報のうち、当該国又は他の地方公共団体の職員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係るものを取り扱う事務とする。

2 条例第6条第1項第9号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 事務開始年月日

(2) 電子計算機処理の有無

(3) 電子計算機の結合の有無

(4) 実施機関以外のものへの事務の委託の有無

(5) 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)の有無

3 条例第6条第1項の規定による個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときの届出は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)を添えて行うものとする。

4 条例第6条第1項の規定による個人情報を取り扱う事務を変更しようとするときの届出及び同条第2項の規定による個人情報を取り扱う事務を廃止したときの届出は、個人情報取扱事務登録簿を添えて個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(平24規則1・平27規則45・平30規則10・一部改正)

(目的外利用の手続)

第4条 条例第9条第1項ただし書又は第9条の2第2項の規定により、保有個人情報の目的外利用をしようとする課等の長は、当該保有個人情報を保有する事務所管課の長に対して個人情報目的外利用申請書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。

2 前項の規定による申請があったときは、当該保有個人情報を保有する事務所管課の長は、その可否を決定し、個人情報目的外利用可否決定通知書(様式第4号)により当該申請をした課等の長に通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請については、これを省略することができる。

(平24規則1・平27規則45・一部改正)

(外部提供の手続)

第5条 条例第9条第1項ただし書の規定により保有個人情報の外部提供を受けようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を明記した誓約書を添え、個人情報外部提供申請書(様式第5号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。

(1) 個人情報の保護及び情報漏えいに関する事項

(2) 個人情報の申請目的外の利用の禁止並びに第三者への提供及び委託の禁止に関する事項

(3) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(4) 個人情報の返戻に関する事項

(5) 個人情報の漏えい等の事故発生時における報告義務に関する事項

(6) 個人情報の管理状況についての立入調査及び検査に関する事項

(7) 個人情報の保護に関する義務に違反し、又は怠った場合の損害賠償義務に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が個人情報の保護に必要と認める事項

2 国、他の地方公共団体又は他の実施機関から申請があったときは、前項の規定にかかわらず、他の様式によることができる。

3 前2項の規定による申請があったときは、実施機関は、その可否を決定し、個人情報外部提供可否決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。ただし、第1項ただし書の規定による申請については、これを省略することができる。

4 第1項本文の規定にかかわらず、条例第9条第1項ただし書の規定により同項第1号から第3号に該当し、個人情報の保護に関して適正な取扱いがなされていると実施機関が認める事業者に対して保有個人情報の提供を行うときの、第5条第1項本文の規定による申請については、これを省略することができる。

(平24規則1・平30規則54・一部改正)

(開示請求書)

第6条 条例第15条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 希望する開示の実施方法

(2) 条例第14条第2項及び第3項に規定する者が開示を請求する場合にあっては、当該開示請求に係る本人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名)

2 条例第15条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第7号)とする。

(平27規則45・一部改正)

(本人等の確認に必要な書類)

第7条 条例第15条第2項及び第23条第3項に規定する本人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、次のいずれかとする。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証若しくは身分証明書であって本人の写真を貼付したもの、本人の写真を貼付した住民基本台帳カード又は個人番号カード(番号法第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)

(2) 前号により難い場合は、健康保険被保険者証等の本人であることを証する書類を2種類以上

2 条例第15条第3項及び第23条第3項に規定する代理人等であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、当該代理人等に係る前項各号に掲げる書類のいずれか及び次に掲げる書類とする。

(1) 15歳未満の未成年者の法定代理人にあっては、住民票記載事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類

(2) 成年被後見人に付された後見人にあっては、当該成年後見に関する登記事項証明書その他代理人であることを証明する書類

(3) 本人と特別な関係にあると実施機関が認める者にあっては、特別な関係にあることを証明する書類

(4) 本人の委任による代理人にあっては、次のからまでに掲げる事項が記載された、本人及び代理人が署名及び押印をした委任状

 本人及び代理人の住所

 開示を委任する保有特定個人情報の名称等

 委任した日付

3 条例第25条第3項及び第27条第4項の規定は、前2項を準用する。

(平24規則1・平24規則22・平27規則45・一部改正)

(死者との関係を示す書類)

第8条 条例第15条第3項に規定する規則で定めるものは、次のとおりとする。

(1) 条例第14条第2項第1号の規定により、開示請求をしようとする場合 請求者が相続人であることを証するもののほか、当該請求の内容が同号に規定する相続した財産に係るものであることを示すもの

(2) 条例第14条第2項第2号の規定により、開示請求をしようとする場合 請求者が相続人であることを証するもののほか、当該請求の内容が同号に規定する損害賠償請求権等に係るものであることを示すもの

(3) 条例第14条第2項第3号の規定により、開示請求をしようとする場合 請求者が配偶者、子又は父母であることを証するもののほか、当該請求の内容が同号に規定する慰謝料請求権、遺贈に係る財産等に係るものであることを示すもの

(4) 条例第14条第2項第4号の規定により、開示請求をしようとする場合 請求者が未成年で死亡した子の親権者であったことを証するもの

(平24規則1・一部改正)

(個人情報開示決定通知書等)

第9条 条例第19条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第19条第1項の規定により、開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書(様式第8号)

(2) 条例第19条第1項の規定により、開示請求に係る個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第9号)

(3) 条例第19条第2項の規定により、開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたとき 個人情報不開示決定通知書(様式第10号)

(決定期間延長通知書)

第10条 条例第20条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第11号)により行うものとする。

(平24規則1・追加)

(第三者保護に関する手続)

第11条 実施機関は、条例第22条の2の規定により、第三者の意見を聴くときは、書面により、当該開示請求に係る個人情報、意見照会をする情報の内容及び意見書の回答期限を当該第三者に通知するものとする。

2 前項に規定する書面は、個人情報開示決定等第三者情報意見照会書(様式第12号)とする。

3 第1項の規定による通知を受けた第三者が当該個人情報の開示について意見を表明しようとするときは、個人情報開示決定等第三者情報意見書(様式第13号)を実施機関に提出するものとする。

4 実施機関は、当該第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、条例第19条第1項の規定により個人情報の全部又は一部の開示を決定したときは、直ちに、個人情報開示決定等第三者情報決定通知書(様式第14号)により、その旨を当該第三者に通知するものとする。

(平24規則1・旧第10条繰下・一部改正)

(電磁的記録の開示方法)

第12条 条例第23条第1項の規定による電磁的記録の開示は、当該電磁的記録が原本である場合において、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを市が保有する機器により再生したものの聴取又は録音カセットテープ若しくは録音ディスクに複写した物の交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを市が保有する機器により再生したものの視聴又はビデオカセットテープ若しくはビデオディスクに複写した物の交付

(3) その他の電磁的記録 次に掲げる方法で市が保有する機器及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力した物の閲覧又はその写しの交付

 当該電磁的記録を再生したものの閲覧若しくは視聴又は複写した物の交付

2 前項に規定する方法による電磁的記録の開示にあっては、電磁的記録の保存に支障が生ずるおそれがあると認められるときは、当該電磁的記録を複写した物により行うことができる。

(平24規則1・一部改正)

(閲覧の中止)

第13条 実施機関は、個人情報が記録された公文書の閲覧を受ける者が当該閲覧に係る個人情報が記録された公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該個人情報が記録された公文書の閲覧を中止させることができる。

(費用の納入)

第13条の2 条例の規定に基づく保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(平28規則12・追加)

(写しの交付部数)

第14条 個人情報の開示を行う場合において、当該個人情報が記録された公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る個人情報が記録された公文書1件につき1部とする。

(個人情報訂正等請求)

第15条 条例第25条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、条例第14条第2項又は第3項に規定する者が、訂正等の請求をする場合における当該訂正等の請求に係る本人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名)とする。

2 条例第25条第1項に規定する訂正等請求書は、個人情報訂正等請求書(様式第15号)とする。

(平24規則1・平27規則45・一部改正)

(個人情報訂正等決定通知書等)

第16条 条例第26条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第26条第1項の規定により、訂正等の請求に係る個人情報の全部を訂正等をする旨の決定をしたとき 個人情報訂正等決定通知書(様式第16号)

(2) 条例第26条第1項の規定により、訂正等の請求に係る個人情報の一部を訂正等をする旨の決定をしたとき 個人情報一部訂正等決定通知書(様式第17号)

(3) 条例第26条第2項の規定により、訂正等の請求に係る個人情報の全部を訂正等をしない旨の決定をしたとき 個人情報不訂正等決定通知書(様式第18号)

2 条例第26条第4項の規定による通知は、個人情報訂正等決定期間延長通知書(様式第19号)により行うものとする。

(平24規則1・一部改正)

(是正の申出)

第17条 条例第27条第3項第4号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 是正の申出の理由

(2) 条例第14条第2項又は第3項に規定する者が是正の申出をする場合にあっては、当該是正の申出に係る本人の氏名及び住所

2 条例第27条第3項に規定する申出書は、個人情報取扱是正申出書(様式第20号)とする。

3 条例第27条第6項に規定する書面は、個人情報取扱是正申出処理内容通知書(様式第21号)とする。

(平24規則1・一部改正)

(審査会に諮問した旨の通知)

第18条 条例第29条第4項の規定による通知は、個人情報関係審査請求諮問通知書(様式第22号)により行うものとする。

(平28規則12・一部改正)

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平28規則12・旧第20条繰上)

付 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項第1号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市情報公開条例施行規則及び第3条の規定による改正前の野洲市個人情報保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第1号の用紙は当分の間、これを取り繕い使用することができる。

付 則(平成30年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平24規則1・全改、平27規則45・平30規則10・一部改正)

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(平24規則1・全改)

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(平24規則1・全改、平27規則45・一部改正)

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(平24規則1・全改)

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(平24規則1・全改)

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(平24規則1・全改、平27規則45・一部改正)

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(平24規則1・全改、平28規則12・一部改正)

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(平24規則1・全改、平28規則12・一部改正)

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(平24規則1・全改)

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(平24規則1・全改、平28規則12・一部改正)

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野洲市個人情報保護条例施行規則

平成16年10月1日 規則第17号

(平成30年5月14日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年10月1日 規則第17号
平成21年6月15日 規則第23号
平成24年2月10日 規則第1号
平成24年7月9日 規則第22号
平成27年10月5日 規則第45号
平成28年3月7日 規則第12号
平成30年3月28日 規則第10号
平成30年5月14日 規則第54号