2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を第30条第1項に規定する野洲市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告するものとする。

4　市長は、第1項の規定による届出に係る事項について、一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

2　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を第1項第8号に掲げる事由により本人以外のものから収集しようとするとき、又は前項に規定する個人情報を同項第2号に掲げる事由により収集しようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、き損又は改ざんの防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を目的外利用し、又は外部提供するときは、当該個人情報に係る本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　実施機関は、保有個人情報を第1項第6号に掲げる事由により外部提供しようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

4　実施機関は、保有個人情報を第1項第6号に掲げる事由により目的外利用又は外部提供したときは、その旨を審査会に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用目的以外の目的のために、当該保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用することができる。ただし、当該実施機関が保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために当該実施機関の内部において利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項第2号に掲げる事由により実施機関以外のものと電子計算機の結合を行おうとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその内容を審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項の個人情報を取り扱う事務のうち電子計算機処理が行われるものを新たに実施機関以外のものに委託しようとするときは、同項の個人情報を保護するための必要な措置について、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

3　実施機関は、前項の規定により審査会の意見を聴いた場合を除き、第1項の規定により新たに委託をしたときは、当該個人情報を保護するために講じた必要な措置について、審査会に報告するものとする。この場合において、審査会は、実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

2　受託者等並びに当該事務に従事している者及び従事していた者は、当該事務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　死者に関する保有個人情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3　15歳未満の未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人と特別な関係にあると実施機関が認める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、保有特定個人情報においては、15歳未満の未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　前条第1項の規定により開示請求をしようとする者は、前項の規定により開示請求書を提出する際、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　前条第2項又は第3項の規定により開示請求をしようとする者(以下「代理人等」という。)は、第1項の規定により開示請求書を提出する際、実施機関に対し、法定代理人等若しくは本人の委任による代理人であること又は死者の保有個人情報がその者の権利利益にかかわるものであることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

4　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないとき、又は前項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、前2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、開示しない旨の決定をした当該保有個人情報が、期間の経過により開示することができるようになる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を併せて明らかにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第29条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項各号の視聴又は閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録された公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

3　第1項の規定により保有個人情報の開示を受ける際、当該開示を受けようとする者は、規則で定めるところにより、実施機関に対し、自己が当該開示に係る保有個人情報の本人又は代理人等であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

2　実施機関がこの条例の規定に基づき保有個人情報の写しの交付を行うときは、別表に定めるところにより手数料を徴収する。

3　前項の手数料は、別に定める場合を除き、保有個人情報の写しの交付の際に、これを徴収する。

4　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5　市長は、保有個人情報の写しの交付を受ける開示請求者が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

6　前項の手数料の減額又は免除を受けようとする保有個人情報の写しの交付を受ける開示請求者は、当該保有個人情報の写しの交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を市長に提出しなければならない。

7　前項の書面には、保有個人情報の写しの交付を受ける開示請求者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

8　保有個人情報の写しの交付を受ける開示請求者は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、当該交付に係る保有個人情報の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該開示請求者は、当該送付に要する費用を負担しなければならない。

2　何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

3　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して法令等又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

4　代理人等は、本人に代わって前3項の規定による請求(以下「訂正等の請求」という。)をすることができる。

2　前条第1項の規定による訂正等の請求は、前項に定めるもののほか、訂正等の請求の内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出してしなければならない。

3　第1項の規定により訂正等請求書を提出する際、訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該訂正等の請求に係る保有個人情報の本人又は代理人等であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　実施機関は、訂正等請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報の全部について訂正又は利用停止をしないときは、その旨の決定をし、速やかに、当該訂正等の請求をした者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

3　前2項の決定は、訂正等請求書を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第25条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　代理人等は、本人に代わって前項の規定による是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

3　是正の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書(以下「是正申出書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

4　前項の規定により是正申出書を提出する際、是正の申出をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該是正の申出に係る保有個人情報の本人又は代理人等であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

5　実施機関は、是正の申出があったときは、当該是正の申出に係る処理について、あらかじめ、審査会の意見を聴いた上、必要があると認められる場合には、措置を講ずるものとする。

6　実施機関は、是正の申出をした者に対し、書面により是正の申出に係る処理の内容を通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

4　第1項の規定による諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、前項の規定による事項を行うほか、実施機関の諮問に応じ、個人情報の保護に関する重要な事項を審議するものとする。

3　審査会は、その職務を遂行するため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、これらの者の意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に資料の提出を求めることができる。

4　審査会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

5　審査会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、個人情報の保護に関する勧告をすることができる。

3　市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、審査会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該事業者の意見を聴かなければならない。

2　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第23条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　第2章第2節及び第3節並びに第3章の規定は、次に掲げる個人情報又は保有個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中主町個人情報保護条例(平成15年中主町条例第1号)又は野洲町個人情報保護条例(平成15年野洲町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　改正後の野洲市個人情報保護条例第12条第1項の規定の適用については、この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間においては、同項中「指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者をいう。以下同じ。)を指定」とあるのは「管理を委託」と、第13条第1項中「指定管理者の指定」とあるのは「管理の委託」とする。

(野洲市情報公開条例の一部改正)

4　野洲市情報公開条例(平成16年野洲市条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第15条第1項第1号、第16条第3号ウ、第25条第1項第1号及び第27条第3項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第44条の前に見出しを付する改正規定及び第45条の見出しを削る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年7月1日から施行する。ただし、付則第2項、第4項及び第7項の規定は同年4月1日から、第4条第1項を削る改正規定、同条第2項の改正規定及び同項を同条とする改正規定、第6条の改正規定(「第243条の2第8項」を「第243条の2の2第8項」に改める部分に限る。)並びに付則第3項、第5項及び第8項の規定は令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年9月1日から施行する。