(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、野洲市議会の議員(以下「議員」という)の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、野洲市議会における会派(以下「会派」という。)又は議員に対して交付する。

(会派の届出)

第3条　会派の代表者は、会派を結成したときは、速やかに、会派結成(異動)届(様式第1号)を議会の議長(以下「議長」という。)に届け出なければならない。届け出た事項に変更を生じたときも同様とする。

(会派に対する交付額及び交付の方法)

第4条　会派に対する政務活動費は、1年間(法第208条第1項に規定する会計年度(以下「年度」という。))につき120,000円に、当該年度初日における会派に所属する議員(以下「所属議員」という。)の数を乗じて得た額を交付する。

(所属議員の数の異動に伴う調整)

第5条　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員の数に異動が生じた場合であって、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数及び当該年度において当該会派に所属する期間(以下「所属議員数等」という。)に応じて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の所属議員数等に基づいて算定した額を上回るときは、会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

(議員に対する交付額及び交付の方法)

第6条　議員に対する政務活動費は、1年間につき120,000円を交付する。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第7条　法第100条第14項に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲は、野洲市の市政に関する調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、会議への参加等に要する経費とし、別表の左欄に掲げる項目に応じ、それぞれ当該右欄に定める内容に従って支出しなければならない。

(経理責任者)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派は、当該政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第9条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は議員は、会派の代表者にあっては政務活動費収支報告書(会派用)(様式第2号)、議員にあっては政務活動費収支報告書(議員用)(様式第3号)により、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、領収書等の証拠書類の写しを添えて議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第10条　市長は、会派又は議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派又は議員がその年度において支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書等の保存)

第11条　第9条第1項、第3項及び第4項の規定により提出された収支報告書及び証拠書類の写し(以下「収支報告書等」という。)は、これを受理した議長において、提出すべき期限から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(収支報告書等の閲覧)

第12条　何人も、議長に対し、前条の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。

(収支報告書の要旨の公表)

第13条　議長は、第9条第1項、第3項及び第4項の規定による収支報告書を受理したときは、その要旨を公表しなければならない。この場合において、議長は、同条第1項、第3項及び第4項の規定により収支報告書が提出された日の翌日から起算して30日以内にこれを公表するものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。