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退職したとき(国保・年金)

国民年金への加入

  日本国内に居住している20歳から60歳までの方は、全て何れかの公的年金制度への加入が義務となっています。退職されると国民年金への加入をしなければなりません。
  国民年金には、学生や自営業者等に加入いただく第1号、配偶者が厚生年金に加入されており、その扶養者である配偶者が加入される第3号の二種類があります。
  本人が、事業所を退職された時はもちろん、勤務形態の変更により厚生年金から離脱された場合、同じく配偶者が退職等の事由により、厚生年金から離脱され、その扶養であった場合は、必ず手続きをしてください。
  手続きは、保険年金課で受付しています。
  なお、納付書は手続後に日本年金機構から送付されます。

  詳細は次のリンクをご覧ください。

国民年金制度

手続きに必要なもの

 
こんなとき 必要なもの
退職して会社員や公務員でなくなったとき
第2号から第1号に変更
年金手帳
退職日が確認できる書類(退職証明書や離職票など)
夫(妻)が退職して、会社員や公務員の被扶養者でなくなったとき
第3号から第1号に変更
年金手帳
被扶養者でなくなった日または配偶者の退職日が確認できる書類

 国民年金保険料額

  • 定額:月額 16,490円(平成29年度)
  • 付加:月額 400円
     定額の保険料以外に付加保険料を納めると、将来、基礎年金を受給される時に付加で納めた月数に200円を乗じた分が加算されます。一般的に、2年以上受給できれば得になる制度です。

 納められた国民年金保険料は、社会保険料控除の対象となりますので、確定申告や年末調整時に「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を添付して申告してください。

保険について

 保険の場合、退職後は年金制度と違い、いくつかの選択肢がありますが、必ず何れかの保険制度には加入しなければなりません。

  1. 配偶者または、親等の親族が加入している社会保険の扶養となる。
    前提として配偶者または親等の親族が社会保険に加入していなければなりません。その手続方法および基準等については、所属している事業所にお尋ねください。一般的に年収130万円以下(60歳以上または、障害厚生年金等が受けられるのと同等の障害がある方は、180万円以下)で、失業保険を受給中でないこと等の条件があるところが多いです。 また、医療機関の窓口の負担は、変わりませんが、扶養者の社会保険料は、扶養人数の数ではなく収入等のみで決定されますので、これにより増額されることはなく、一番経済的な選択です。
  2. 任意継続(退職前に所属していた事業所の健康保険を継続する。)
    退職前に引き続き2ヶ月以上の被保険者資格のある方は、退職後も個人で、健康保険の被保険者となることができます。保険の内容は、退職前と全く変わりません。ただし、期間は2年間で、その社会保険料は、事業主負担分がなくなるので、一般的に退職前の社会保険料の倍が目安です。(一部の健康保険組合では、独自の基準を設けている場合があり、この場合は、その健康保険組合に尋ねてください。)また、一部の疾病を対象としている継続療養とは、違う制度なので注意が必要です。なお、40歳以上65歳未満の方については、其々の健康保険組合により介護保険料も加算されます。
  3. 市町村の国民健康保険への加入
    退職後、1.や2.を選択されない場合は、退職後2週間以内に必ず市の国民健康保険へ加入しなければなりません。 退職時に手続をせず、随分経ってから手続をされても退職日の翌日、または、野洲市への転入日(国民健康保険は、市町村単位のシステム)に溯っての加入となります。
    もちろん、料金(野洲市の場合、国民健康保険税)も溯ることになります。医療機関での負担は退職前と変わりません。
    また、40歳以上65歳未満の方については、介護保険料も加算されます。

 野洲市の国民健康保険へ加入される場合

届出け先

  • 市役所の保険年金課で受け付けています。

事前に国保税額の試算を希望される場合は、税務課(077-587-6040)へお問合せください。試算はあくまでも概算の計算であり、転入者等で課税情報がない場合、また確定申告書が税務署から戻ってきてない場合(特に4月から6月頃)等においては、正確に計算できない場合もありますので、所得の根拠資料をご提示ください。

郵便による届出も可能です。方法は次のリンクをご覧ください。

郵便による加入

世帯主、本人又は同一世帯の人以外が手続をされる場合、世帯主から手続に来られる方にその手続きを委任したことを証明する書類 (委任状)が必要です。ダウンロードは次のリンクをご覧ください。

委任状(PDF:29.7KB)

お持ちいただくもの

  • 社会保険の資格喪失日または退職日が特定出来る書類。

(例.健康保険資格喪失証明書(様式は任意)、雇用保険の離職票、退職辞令等)

  • 福祉医療受給券(対象者のみ)
  • 来られた方の身分証明書

退職以外で、加入される場合は以下のとおりとなります。

  • 社会保険の扶養から離脱された場合

扶養から離脱された日が特定出来る書類 (例 事業所の証明、離脱の日が明示された健康保険証等)

  • 任意継続の期間を喪失されることにより加入される場合

任意継続の喪失日が特定出来る書類(例 喪失予定の任意継続の健康保険証等)

喪失予定日の2週間前から受付できます。(それ以前はできません。)

  • 任意継続を途中で離脱される場合

任意継続の喪失日が特定出来る書類(例 健康保険組合の証明書等)

  • 転入の場合

転入手続と同時に保険年金課にて行います。この時、前住所地で、国民健康保険が適用されていない場合等は、退職日または、社会保険から離脱された日が特定出来る書類が必要なことがあります。

国民健康保険税については下記のリンクをご覧ください

国民健康保険税

お問い合わせ
健康福祉部 保険年金課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 本館1階
電話番号 077-587-6081
ファクス 077-586-2177
メールフォームによるお問い合わせ

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