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ひとり親家庭への支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭・父子家庭の父母が雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等を受講し、修了された場合に、自己負担した費用の60%に相当する額(12,000円を超える額で最高200,000円)を給付します。

受講前に申請が必要です。
制度利用は一度のみになります。
所得制限(児度扶養手当受給世帯と同等所得)等の諸条件がありますので、詳細はお問い合わせください。
雇用保険で教育訓練給付の受給資格がある方は対象外ですので、ハローワークにお問い合わせください

児童扶養手当

母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等の資格取得の養成機関において2年以上のカリキュラムを受講される母子家庭・父子家庭の父母に、受講期間中の生活資金を支給します。

  • 平成28年4月1日以降
    支給期間:修業期間の全期間(ただし上限3年)
    支給月額:市民税非課税世帯 100,000円 ・ 市民税課税世帯 70,500円
  • (なお、平成26年度・27年度中に入学され、現在在学中の方も支給対象となります。)
  • (平成29年度以降については、制度変更の可能性があります。)

入学前に事前相談が必要です。
制度利用は一度のみとなります。
所得制限(児童扶養手当受給世帯と同等所得)等の諸条件がありますので、詳細はお問い合わせください。

児童扶養手当

母子・父子自立支援プログラム策定事業

母子家庭や父子家庭のうち児童扶養手当受給者の方等の就労促進を図るために、プログラム策定員がハローワークと連携して総合的な計画を策定し、マンツーマンで求人開拓から就職に至るまで一貫した就労支援を行います。

母子家庭等日常生活支援事業

 母子家庭・父子家庭および寡婦の方が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの理由により、一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合、または生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合、一時的に家庭生活支援員を派遣して、家事や児童の世話などのお手伝いをします。
 なお、あくまで一時的な援助で、長期的な援助はできません。

利用にあたっては、事前に市に登録し、さらにサービス利用時に申込みが必要になります。
家庭生活支援員の派遣調整の結果、事業利用ができない場合もあります。
所得に応じて負担があります。(生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は負担なし)

  • 家事、介護 1時間あたり 150円〜300円
  • 保育(子育て) 2時間あたり 140円〜300円
    (児童が2人以上の場合は、1人につき、この金額に0.5を乗じた額を加算) 

母子・父子家庭児童入学等支度金の支給

母子父子家庭児童入学等支度金の申請について

市町村民税非課税世帯の母子家庭・父子家庭・父母のいない家庭の子どもが小学校に入学、中学校に入学、中学校を卒業されるときに入学等支度金を支給します。

支給要件 : 1月1日現在に野洲市内に住所があり、母子家庭・父子家庭・父母のいない家庭に該当し、かつ、市町村民税非課税であること
支給金額 : 小学校入学 5,000円 中学校入学 10,000円 中学校卒業 15,000円

通常、毎年度1〜3月に該当世帯からの申請の受付を行います。(広報でお知らせします)

詳しくは、「母子・父子家庭児童入学等支度金の支給」のページをご覧ください。

ひとり親家庭サポート定期便

    母子家庭・父子家庭の方を対象に、県や市のさまざまなひとり親家庭の情報やその他子育てに関する情報などをお届けする「ひとり親家庭サポート定期便」(年3回、県発行)の配布を行っています。事前に申込みいただいた家庭に滋賀県ひとり親家庭福祉推進員がご自宅までお届けします。
    滋賀県ひとり親家庭福祉推進員は、地域社会でひとり親家庭の生活、子どもに関することなどさまざまな悩みの相談に応じるとともに、ひとり親家庭に関する情報提供を行っています。 

サポート定期便をご希望の方は、子育て家庭支援課までお申込みください。

ひとり親家庭等の相談

母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭や寡婦の方を対象に、日常生活等の相談ごとについて、母子父子自立支援員が相談をお受けします。

その他利用できる制度

児童扶養手当

児童手当

母子・父子・寡婦福祉資金

福祉医療費助成制度について

お問い合わせ
健康福祉部 子育て家庭支援課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 西別館1階
電話番号 077-587-6884
ファクス 077-586-2176
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