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創業支援事業計画

創業支援事業計画について

創業をお考えの方が特定創業支援事業による支援を受けると特例措置を受けることができます。

創業支援事業計画について

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき「創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月13日に国から認定を受けました。地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等(認定連携創業支援事業者)と連携して行う取組です。

野洲市の創業支援事業計画の概要(PDF:195KB)

特定創業支援事業とは

市区町村又は認定連携創業支援事業者が創業希望者等に対して行う、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な事業のことです。具体的には、インキュベーション施設での支援、4回以上実施するセミナー、ハンズオン(体験型学習)支援など、1ヶ月以上の継続的な支援をいいます。
野洲市では、「特定創業支援事業」として、野洲市商工会に創業相談窓口(ワンストップ相談窓口)を設置します。

特例措置について

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明により、次の特例措置を受けることができます。
1.株式会社設立時の登録免許税の減免について
(1)創業前の者が株式会社を設立する場合には、登録免許税の減免※を受けることが可能です。登録免許税の減免を受けるためには、設立登記を行う際に、市から交付を受けた証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
※資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免(最低税額15万円の場合は7.5万円の減免)となります。
(2)特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、創業前の者であることが支援対象の要件となりますので、以下の1又は2に該当する者は登録免許税の減免を受けることができません。
1.既に創業を行った個人  注意 法人の経営者を含む。
(創業後5年未満の者で証明書の交付を受けた者であっても対象となりません。)
2.個人事業主の法人成り(証明書の交付時点では創業前の者であって株式会社設立までに事業を開始した者を含む。)
(3)本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。
2.創業関連保証の特例について
(1)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6ヶ月前から支援(注意1)を受けることが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に市から交付を受けた証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
(注意1)信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。
(2)特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。
(3)本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明申請書(PDF:122.5KB)

証明書の発行について

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明が必要な方は、申請書に必要事項を記入のうえ、野洲市 環境経済部 商工観光課へ提出ください。

お問い合わせ
環境経済部 商工観光課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 別館1階
電話番号 077-587-6008
ファクス 077-587-3835
メールフォームによるお問い合わせ

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