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住宅改修

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、建築基準法に定める現行の耐震基準に適合する改修工事(1戸当たり工事費が50万円以上のものに限る。)を施工した場合には、当該住宅にかかる固定資産税が一定期間減額されます。

昭和56年6月1日以降に建築確認申請の許可を受けたものについては、現行の建築基準法の耐震基準を満たしていますが、昭和57年1月1日以前に所在していた場合は、減額措置の対象となります。

減額期間

減額期間

工事完了期間

減額期間

平成18年1月1日〜平成21年12月31日

3年度分

平成22年1月1日〜平成24年12月31日

2年度分

平成25年1月1日〜平成27年12月31日

1年度分

平成25年4月1日〜平成27年12月31日

(要安全確認沿道建築物に該当するもの)

2年度分

なお、減額の適用は改修工事が完了した年の翌年度からとなります。

減額税額

減額税額

床面積

減額税額

1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの

税額の2分の1

1戸当たりの床面積が120平方メートル以上のもの

120平方メートル分の税額の2分の1

申請方法

「耐震基準適合住宅に係る固定資産税軽減申告書」に、耐震基準に適合した工事であることを証明する建築士等の証明書を添えて、 改修後3ヶ月以内に申告してください。

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書(PDF:50.5KB)

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お問い合わせ
総務部 税務課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 本館1階
電話番号 077-587-6040
ファクス 077-587-2439
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