現在の位置

後期高齢者医療制度

対象者・被保険者証について

制度の対象となる人(後期高齢者医療制度の被保険者:以下「被保険者」)

  • 75歳以上の人 (75歳の誕生日から加入)
  • 65〜74歳で、一定の障がいのある人 (加入は選択制で、申請により広域連合の認定を受けた日から加入。)

制度の運営主体

滋賀県内のすべての市町が加入する「滋賀県後期高齢者医療広域連合」が運営します。

制度の運営主体

滋賀県内のすべての市町が加入する「滋賀県後期高齢者医療広域連合」が運営します。

滋賀県後期高齢者医療広域連合のホームページ

制度の運営主体と業務内容の表
広域連合の主な業務  市の主な業務 
保険料の決定
医療を受けたときの給付
被保険者証等の交付(市町へ)
保険料の徴収
申請や届出の受付
被保険者証等の引き渡し
各種相談

被保険者証について

被保険者証は、折りたたみ式カードサイズで、被保険者1人につき1枚です。

75歳の誕生日を迎える人は、75歳の誕生日までに市から被保険者証を郵送します。

転入・転居された場合も、新しい被保険者証を郵送します。

被保険者証が届いていないときや紛失されたときは再発行できますので、お問い合わせください。

保険料について

保険料計算方法(年額)(平成28年度・平成29年度)

保険料は、被保険者お一人ごとに計算します。

〔均等割額〕 〔所得割額〕

45,242円 + (総所得金額等−33万円〔基礎控除額〕)×8.94%〔所得割率〕 = 年間保険料

  • 年間保険料額の上限額は57万円です。

保険料の軽減

所得の低い人や、職場の健康保険などの被扶養者だった人には保険料の軽減があります。

所得の低い人の軽減

1.保険料の均等割額(被保険者全員が等しく負担する保険料 45,242円)の軽減
保険料の均等割額(被保険者全員が等しく負担する保険料 45,242円)の軽減の表
軽減割合 総所得金額など(世帯主と被保険者全員の合算額) 軽減後の均等割額
9割 33万円を超えない世帯で、被保険者全員が公的年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得も0円) 4,524円
8.5割 33万円を超えない世帯 6,786円
5割 (33万円+27万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯 22,621円
2割 (33万円+49万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯 36,193円

注)65歳以上で年金控除を受けている人は、年金所得から15万円を控除します。

2.保険料の所得割額(所得に応じて負担する保険料)の軽減

(総所得金額等−33万円〔基礎控除〕)が58万円以下の人は、所得割額を2割軽減します。

例)総所得金額等が63万円の人の所得割額は・・・

(63万円−33万円)×8.94%=26,820円 → 21,456円

社会保険(職場の健康保険など)の被扶養者だった人の軽減

被保険者の資格を得た日の前日に、健康保険などの被扶養者だった人は、被保険者になった月から均等割額が7割軽減されます。(所得割額は課せられません。)

保険料の納め方

年金額によって納め方は2種類に分かれます。

1.年金天引きにより納付いただく人(特別徴収)

対象となるのは、

  • 天引き対象年金の年額が18万円以上の人

ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合は年金からのお支払いの対象になりません。

年6回(偶数月)の年金から、保険料をあらかじめお支払いいただきます。

年金からの保険料のお支払いを口座振替に切り替えることができます。

  • 口座振替の指定口座から保険料をお支払いいただけない場合は、年金からのお支払いに切り替える場合があります。
  • 口座振替であっても、お支払いいただく保険料総額は変わりません。

本人以外の口座も指定できます。変更を希望する場合は、申出書の提出が必要ですので、市へご相談ください。

口座振替の場合、所得税の確定申告では、口座名義人が社会保険料控除を受けられます

2.納付書により納付いただく人(普通徴収)

対象となるのは

  • 天引き対象年金が年額18万円未満の人
  • 介護保険料との合計額が天引き対象年金額の2分の1を超える人

市役所から送付する納付書で納期限までにお納めください。

口座振替は、納付に出向く必要や納め忘れの心配もなく、安全・便利・確実です。 一度手続きをされますと、停止手続きをされない限りは継続利用となります。

年度途中に加入者になられた人は、当分の間普通徴収となります。

給付について

病気になったとき

自己負担割合は1割か3割

医療機関で支払う自己負担の割合は、かかった医療費の1割、「現役並み所得の人」は3割です。

被保険者証に、自己負担割合を記載しています。所得によって変わりますので、忘れずに所得の申告をしてください。

「現役並み所得の人」とは、市民税課税所得が145万円以上の人がいる世帯をいいます。

自己負担割合の表
所得区分 負担割合 対象者
現役並み所得者 3割 ・住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者の方。
・上記の方と同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の方。
ただし、後期高齢者医療制度で医療を受ける方の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となり1割負担となります。
また、後期高齢者医療制度の被保険者が1人の世帯で、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上の場合に、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた収入合計が520万円未満の方も、申請により「一般」の区分と同様となり、1割負担となります。
一般 1割

(1)現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の人。

(2)2015年1月1日以降住民税課税所得が145万円以上であっても、次の12の両方に該当する方およびその方と同一世帯の方

1.後期高齢者医療制度の被保険者で、1945年1月2日以降に生まれた方
2.1に該当する方とその同一世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の方
低所得者2 1割 同一世帯の全員が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)。
低所得者1 1割 同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

高額療養費

1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合は、申請して認められると、超えた分が高額療養費として支給されます。入院時の食事代や保険が適用されない差額ベッド料などは、支給の対象外です。

一度、申請して口座を登録すると、その後に支給対象となった場合は、自動的に振り込まれます。

被保険者証を提示すると、ひとつの医療機関での1か月のお支払いを自己負担限度額にとどめることができます。ただし、低所得12の人で高額な診療を受ける場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「認定証」)」の提示が必要となりますので、市の窓口に申請してください。

「認定証」を提示されなかった場合や、複数の医療機関を受診された場合は、自己負担限度額を超えた分が後日、高額療養費として支給されます。

自己負担限度額(月額)の表 (平成29年8月~平成30年7月まで)
所得区分 自己負担割合 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 3割

57,600円

80,100円+(医療費−267,000円)×1%)

(過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)

一般 1割

14,000円

 「年間(8月~翌7月)14.4万円上限」

57,600円

(過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)

低所得者2 1割

8,000円

24,600円

低所得者1 1割

8,000円

15,000円

申請に必要なもの

申請は郵送でも受け付けます。郵送の場合は、記入もれや押印もれがないか確認してください。

  • 高額療養費支給申請書(該当者には郵送でご案内します)
  • 通帳など、振込先の口座がわかるもの
  • 被保険者証
  • 印鑑(認印)
  • 委任状(被保険者以外の人が申請や受領をする場合)
  • 申立書・誓約書(被保険者が亡くなっている場合)
申請期限
  • 診療月の翌月から2年

入院したときの食事代など

入院中の食事にかかる費用のうち、標準負担額(1食あたり)が自己負担となります。また、療養病床に入院した場合は、食費(1食あたり)と居住費(1日あたり)の標準負担額が自己負担となります。(標準負担額は下表のとおり)

なお、「低所得者12」の人は、入院するときに「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市の窓口に申請してください。

入院時の標準負担額の表
所得区分 標準負担額(1食あたりの食費)
現役並み所得 360円
一般 360円
低所得者2(90日までの入院) 210円
低所得者2(過去12か月で90日を超える入院) 160円
低所得者1 100円
療養病床に入院時の標準負担額の表
 所得区分 標準負担額(1食当たりの食費) 標準負担額(1日当たりの居住費)
現役並み所得者 460円(一部医療機関では420円の場合もあります) 320円
一般 460円(一部医療機関では420円の場合もあります) 320円
低所得者2 210円 320円
低所得者1 130円 320円
低所得者1 (老齢福祉年金受給者) 100円 0円

限度額適用・標準負担額減額認定証

「低所得者12」の人が交付の対象となります。

 

申請に必要なもの
  • 被保険者証
  • 印鑑(認印)
  • 低所得者2の人で、過去12か月で90日を超える入院をした場合は、それを確認できる書類
  • 委任状(別世帯の人が申請する場合)
  • 運転免許証などの身分を証明できるもの(本人以外の人が申請する場合)

 

被保険者が亡くなったとき

被保険者が亡くなったときは、葬祭執行者(喪主)に対して葬祭費が支給されます。

注)後期高齢者医療制度に加入する前の保険から、葬祭費や埋葬料などの給付を受けることができる場合は、申請できません。

申請に必要なもの

  • 通帳など、振込先の口座がわかるもの
  • 印鑑(認印)
  • 委任状(申請者と喪主が異なる場合)
申請期限
  • 葬祭を行った日の翌日から2年
支給額
  • 50,000円

特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合、1か月の自己負担限度額が10,000円になります。

「特定疾病療養受領証」が必要です。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

  • 人工腎臓を実施している慢性腎不全
  • 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固因子障害の一部(いわゆる血友病)
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る)
申請に必要なもの
  • 被保険者証
  • 特定疾病療養に関する医師の意見書
  • 印鑑(認印)

交通事故にあったとき

交通事故のように、第三者の行為によって傷病を受けた場合でも後期高齢者医療制度で診療を受けることができます。

この場合、広域連合で医療費を一部立て替え、後で加害者に請求します。

  1. まず、警察に届け出て「事故証明書」を発行してもらってください。
  2. 「事故証明書」「印鑑」「被保険者証」をご持参のうえ、市役所保険年金課に届出(第三者行為による傷病届)をしてください。

各種手続きにおいては、窓口に来られた人の本人確認ができるものが必要です。

同居以外の人が手続きを代行される場合は、本人からの委任状が必要となります。

お問い合わせ
健康福祉部 保険年金課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 本館1階
電話番号 077-587-6081
ファクス 077-586-2177
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