現在の位置
  • ホーム
  • 事業者向け
  • 中小事業者が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

中小事業者が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

令和2年(2020年)4月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されたことに伴い、表題の特例措置が創設されました。

概要

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

軽減対象

・事業用家屋及び設備などの償却資産に対する令和3年度固定資産税

・事業用家屋に対する令和3年度都市計画税

※土地や事業用以外の家屋(居住用家屋など)は対象外です。

 

対象者

 中小企業者・小規模事業者

 ◆法人:資本金の額又は出資金の額が1億円以下

 ◆個人:常時使用する従業員が1000人以下

 ◆資本金又は出資金を有しない法人:常時使用する従業員が1000人以下

 

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1.同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

※資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは 出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

 

軽減率

 令和2年2月~同年10月の任意の連続する3か月間の収入の対前年同期比減少率によって、軽減率が変わります。

  ・50%以上…全額免除

  ・30%以上~50%未満…2分の1軽減

 

申請方法

1.確認依頼

認定経営革新等支援機関等に、以下の事項について確認依頼を行い、確認書(申告書の2ページ目)を発行してもらう。

 

A、事業収入割合について

令和2年2月~同年10月の連続する3か月間の期間の事業収入が、前年同時期と比べ、減少していることを会計帳簿等で確認

 

B、特例対象資産について(家屋)

・事業用の部分を所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書などを用いて確認

 

C、中小事業者であること

◇個人の場合

1.常時使用する従業員数が1,000人以下であること(申告書の誓約事項で確認)

2.性風俗関連特殊営業を行っていないこと(申告書の誓約事項で確認)

 

◇法人の場合

1.資本金または出資金の額が1億円以下であること(登記簿謄本の写し等で確認)

2.大企業の子会社でないこと(申告書の誓約事項で確認)

3.性風俗関連特殊営業を行っていないこと(申告書の誓約事項で確認)

4.資本・出資を有しない法人は、従業員数が1,000人以下であること(申告書の誓約事項で確認)

 

2.軽減申告

軽減申告については、令和3年度の償却資産の申告時期(令和3年1月)にあわせて、令和3年1月31日までに提出してください。

軽減申告については、以下の書類を野洲市役所税務課資産税担当まで提出してください。

●軽減申告書(認定経営革新等支援機関などの確認を受けた原本)
→事業用家屋について軽減の適用を受ける場合、(別紙)特例対象資産一覧を併せて提出してください。


●認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)


●償却資産申告書一式(償却資産について軽減の適用を受ける場合)

 

この制度の詳細については、下記リンク先の中小企業庁のHPをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁ホームページ)

軽減の申告様式について

野洲市軽減申告書(WORD:33.6KB)

野洲市軽減申告書(PDF:376.7KB)

軽減申告書記載例(PDF:437.4KB)

お問い合わせ
総務部 税務課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 本館1階
電話番号 077-587-6040
ファクス 077-587-2439
メールフォームによるお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。