ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

Q 前略ここ数年地域(山出)や三上の高齢化と結婚による子供の転出が多く空き家が増えつつあります。原因のひとつに市街化調整区域および山出の場合は、土砂災害警戒区域に自宅が位置していることで、簡単に娘や息子の家が建てられないことがあります。私も住宅課や農業委員会へ出向きましたが、血のつながる娘なのに許可はいただけませんでした。知人は、コンサル業者に依頼し、なんとか建築に至られたそうですが許可に100万ちかいお金が必要と聞いています。たとえ空き家があっても農家住宅だと新築できないとか、せっかくの田も農業地域を守るということで血のつながりがあっても建築が厳しいのが現状です。先日も御上神社のずいき祭りを将来どうするかでほとんどのお家が、一旦出た息子が家がたてられず戻ってこれないとか悩んでいるのが現状です。乱開発や全く血のつながりのない人の転入はさておいても、なんとかもう少し簡単にできないのでしょうか。今からもし上手くいっても田を開発許可をもらって立てられても1年～1年半と聞いています。(子供たちがめんどうと言いそうです。)何とかご再考よろしくお願いいたします。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

市街化調整区域における世帯の分家に伴う自己用住宅につきましては、都市計画法の開発許可が必要な事案となります。

都市計画法においては、申請者や申請地及び開発面積等に制約があり、市街化区域内において行うことが困難と認められる場合に限り、認められる許可要件となっています。

また、住宅課ならびに農業委員会にご相談いただいた土地は、農地区分で第2種農地（第2種農地：農業公共投資の対象となっていない小集団の生産力の低い農地）に該当するため、制度上、開発許可と同日付けの農地転用許可が必要となります。

農地転用を所管する農業委員会に確認しましたところ、当該地の農地転用は、周囲の土地で代替性があると認められる場合には転用を行うことができませんが、所有されている土地の状況や当該地周囲の土地利用状況などを具体的に評価しますと許可が可能となる場合もあるとのことです。

なお、現在、差出人様が依頼された業者と担当課である農業委員会、住宅課において協議を行っているとの報告を受けています。許可要件等を整理していただいたうえで、引き続き担当課との協議をお願いします。

Q 人口5万人の野洲市で市民病院の経営は成り立つのでしょうか？

全国展開している大型病院は入院患者をたらい廻しにしているので、空きベッドが少なく、経営が成り立つと思います。

駐車場250台の内、職員に使用するのはどの位ですか。利用者は、駐車待ちにならないですか？

図書館が民間に委託されるという時に野洲市は逆行しているのではないですか。

病床200以下の病院は経営が成り立たない。

野洲市立病院を造ることで、他の福祉予算が削られるのではないでしょうか。

他市の二の舞になるのではないでしょうか。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

まず、市民病院の経営についてご心配いただいていますが、市が計画している病院は、これまでの検討において持続可能な病院経営を実現させるための前提条件を整理しています。

それは、1.病院運営に必要とされる病院事業予算の安定的な確保、2.多くの市民が利用しやすく、医療スタッフの確保にも有利な野洲駅周辺での立地場所の確保、3.病院経営の透明性、効率性、医療環境の変化に対応できる柔軟性を担保できる運営形態の選択、4.統計上の民間病院並みの材料等の調達の実施です。

これらの前提条件を踏まえた上で新病院の整備計画を進めてきており、健全経営を維持できる収支の見通しをたてています。

これまで全国的にも公立病院は赤字と言われてきましたが、それは、診療科や施設・設備も規模を総花的に取り入れた過剰な経営が大きな要因であると考えられます。

野洲市民病院においては、計画段階から市議会や市民、専門家の皆様と公開で議論を積み上げ、市民に真に必要な病院像を作り上げてきました。

大学病院などの大規模で高度医療、救命医療を行う病院ではなく、日常生活の中で生じる骨折等のケガや病気等に対する救急、検査、入院、通院治療を行い、高度医療機関での治療を終えた人が自宅で生活できるように回復するための治療や機能訓練を行うこと。さらに、在宅療養をされている人を支える地域の診療所との連携することを野洲市民病院が担う役割と定めています。

また、病院の附帯設備として整備する駐車場ですが、収容台数は250台で、ご質問にある職員の使用については、この駐車場を職員が使用することは考えていません。基本的には、病院をご利用される方の駐車場と位置付けています。

なお、駐車台数の設定につきましては、現在の野洲病院の駐車場の収容台数が126台で慢性的に不足状態であることを考慮しています。外来患者数が野洲市民病院の計画より2.5倍である大津市民病院の駐車台数が530台であることからも250台の収容台数は妥当であると考えています。

最後に野洲市立病院を整備する事で、他の福祉予算が削られるのでないかとご心配いただいていますが、財政運営の見通しは立てており、むしろ、野洲市民病院の整備により、市民の健康福祉施策は充実し、逆に、市民病院の事業を止めることは、野洲病院の存続も含め、市内から中核的な医療サービスが無くなることになると考えます。

Q 今まで何度か広報による市長の手紙でもってお願いをしました。

今は山仲市長自ら目を通してないと確信しています。他の職員が適当に読み、市長が旨判！でしょう。

今日の私の内容は下記中主蓮池グランドゴルフ場使用に当たり、野洲市外者の使用金額について、土、日曜日、平日で料金並外れ高い！守山市は無料です

グランドゴルフは高齢者の健康増進に大変効果有ります。心も身体も医療医療費削減にてひいては家族も明るくなります。

乱筆ごめんなさい。

どうか市長様グランドゴルフ場の市外の人達の料金を今少しの値下げをお願いしたくて！

土曜日、日曜日、祭日共に200円くらいにして頂くように私個人としてのお願い切にのお願いです。

現在は割合利用者少ないとおもってます。

蓮池の職員の方々にたのんでも市長に直接に言ってくれと相手にしません。

上記よろしく市長の英断をせつにお願いします。

市外利用者も増し、収入も増し、活気も期待大

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

先ず、市民の皆様からいただいたお手紙は、野洲市の健全なまちづくりのための貴重なご提案やご意見として大切に取り扱い、一通一通全て読み、組織として対応するため、担当職員と協議の上、誠実に回答しています。紙文書での回答の場合は、全てに署名を付しています。これまで、差出人様からお手紙をいただいた記録はありません。ご確認をお願いします。

ご指摘の蓮池の里多目的公園グラウンドゴルフ場の使用料については、以前は、無料にしていました。しかし、施設及び管理も良く、湖岸道路などからのアクセスも良いため、市外からの利用者が積極的に利用され、結果として市内の利用が圧迫されているという声が多く寄せられました。この問題解決と市民の税金によっている施設の整備及び維持管理経費の一部を利用者にご負担いただくこととし、平成25年度からは、市の河川公園のグラウンドゴルフ場に準じた料金体系を適用することとしました。河川公園では、市内在住の利用者と市外在住の利用者に一定の差を設けています。

他市の状況を確認しましたところ、守山市を除き、多くは同様の主旨で使用料を設定されており、料金についてもご意見のように「他市と比べて並外れて高い」といったことはないと考えています。

Q 今回の選挙は、一部では、野洲病院を市民病院に新設しようとされてますが、不要です。大阪府でも、又、守山市民病院も全て一般に渡してるときに、高額の借金を市民に強いて作ろうとしている。どこの議員たちも箱物を造りたがる。後々の運営費も考えずに。私はもう10年近く京都まで、又、夫も今年から、同じ病院に通院してます。大病院だから、何でもすぐ出来ます。済生会病院の毎年一度の検診は、来年からは私自身無くなりました。これだけの借金するならもっと保育所を造って若い女性たちを働きやすく出来るのでは？又、市民の数に対して議員の数が多すぎませんか?公務員の数は、他国に比べてすごーく少ないですよ。職員を減らすより、議員を減らしたら、どうですかね。P.Cも使えない議員は不要です。何故なら広い世界見えてない。視察不要。P.Cで見れますよ。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

まず、病院のご利用に関しては、それぞれの方の状況やご判断によってお選びいただくものであると考えています。

市民病院整備事業は、市内唯一中核的医療拠点としての役割を担う民間病院として、旧町時代から多大な財政支援を行ってきた野洲病院が立ち行かなくなったことを受けて、市民代表や医療の専門家で構成された検討会議からの提言に基づき、市が責任を持って、質の良い医療を効果的に提供できることを目的に進めています。

確かに、病院施設の整備には、高額な借入れを行います。

しかし、公が行う事業の財源は、利用者負担の原則により将来にわたり病院の利用者に公平に負担いただくために長期間の借入れを行い、毎年の返済をその年の利用者からご負担いただく税金から支出することとなっています。

なお、施設整備に要した借入金の返済の内訳は、全体の50％について病院の医業収入から返済します。残りの50％を皆様にお納めいただいた税金等から負担いただきますが、このうちの50％（全体の25％）は国から交付税として措置されますので、実質の負担としては全体の25％となります。

例えば、整備費用を100億円と仮定した場合、50億円は病院の医業収入で負担し、残り50億円、返済期間を25年とすると毎年2億円の負担となりますが、この内、半分の1億円は国から措置されますので実質の負担は1億円となります。これは、市の予算規模がおおよそ200億円ですので0.5％に相当する額ということになります。

このことから初期投資なる施設整備費用と運用費用を含め、病院事業の収支計画と併せ市の会計の見通しを検討した結果、財政的にも病院を維持することは可能であると判断しています。

また、大きな病院は何でもすぐにできるとのことですが、病院には、地域医療においてそれぞれの役割があります。近隣では滋賀医科大学付属病院、済生会病院、成人病センター等のいわゆる大病院には、重篤な症状や救命救急に対応する等の高度な医療行為を行う役割があります。これに対して、市が計画している市民病院は、大きな病院が受けない救急や、大きな病院での医療行為を終え、自宅へ戻られるまでの間、療養あるいはリハビリテーションを行う役割を担います。

野洲市民病院は、高度医療を行う病院と在宅医療の役割を担う地域の診療所とを繋ぐ役割を担います。なによりもこれまでこの役割を担ってきた野洲病院がなくなることで高度医療機関、地域の中核病院、地域の診療所の三者が役割分担で支えてきた地域医療が保てなくなることが重大な問題と考えています。

保育所に関しては、平成22年度策定の計画に基づき、公共と民間の連携のもと計画的に整備し、良質のサービスを提供し、待機児童解消の見通しも立っています。学童保育に関しては、市が責任を持って6年生まで受入れ、待機児童はいません。

なお、市議会議員の数については、二元代表制のもとでは、市議会に市民の皆さまがご意見なさるべきことと考えます。

Q （1）病院建設の件

・病院の必要性は皆が望んでいる。

・駅南土地建設は現案では問題視されており、建設案では費用増で反対されている。建設建屋の高層化で市役所を含め現市役所の土地売却で建設資金捻出する。もし、平和堂等の含み(同建屋内に)より、費用削減を進めればと思う。

・病院の診療種の見直し(減少と大病院移設検討で縮小化を)図る。

（2）運転免許証返納推進

現在、返納者の足確保が不十分。コミュニティーバスの増便(日、祭日、時刻増等)で利用者増を確保する。(赤字対策にもなる)

（3）不要公園の見直し、土地売却等検討してほしい。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただき、ありがとうございます。

以下、順次お答えします。

(1)について

病院に関するご提案ありがとうございます。整備費用の増額については、平成25年度策定の基本構想段階からとの比較になりますが、主な理由は、市の別会計に振り替える土地の価格を含めたこと、文化ホールとの共用も前提として別事業で想定していた立体駐車場の整備費を入れたこと、国の基準建築単価が平米当たり30万円から36万円になったこと、免震構造にしたこと等によります。病院は、公立であっても経営性の強い事業ですので、収入面で見込みがあるのであれば、投資をすることが可能であり、一概には建築費用の増大が悪いとは言い切れない面があります。ただし、国からの交付金が見込める一方、法定繰入金として一般会計からの持出しも一部あることから、透明性と財政規律の確保は肝要です。この点につきましては、野洲市における病院の在り方を踏まえた上で、病院の経営、市の行財政改革等を検討しながら進めています。

次に、現市役所をこの病院建設に含めることについては、合併直前に旧野洲町が多大な経費をかけ庁舎として増改築した現在の庁舎建物を処分することになるため、土地代を病院建設費に充当する合理的理由にはならないと考えます。

また、診療科目については、他の病院や診療所とのすみ分けをする中で、地域に必要な診療科となる予定です。

(2)について

市では、現在、5つのバス路線を運行しています。所要時間の短縮と本数増を目的に、今後2路線を増やす前提で調査検討を進めています。平成31年4月からのバス路線、ダイヤの見直しを目途とし、路線等の見直しを担当部局において実施しているところです。具体的には、より良い公共交通サービスの提供を図るため、市民の交通行動や公共交通の利用に関する意向などを把握することを目的として、聞き取り調査及びアンケート調査を実施するとともに、バス路線の沿線の集落の人口や人口構成の分析などを行い、これらを基に問題点や改善点を集約のうえ見直しを進め、コミュニティバス「おのりやす」を一層利用していただけるように路線の増設を含め検討を行っています。

なお、日・祝日や時刻増により赤字解消に繋げるご提案ですが、本市のコミュニティバスの事業収支率は3割を切っており、運賃収入は僅か2割程度で、8割は税金投入して維持しています。日・祝日運行による大きな収支状況の改善は困難であり、休日運行まで広げていく事は、市にとって更に赤字を増やす恐れがあると考えます。

(3)について

遊休財産は、リストアップして公開し、順次処分しています。

ただし、公園は、地域住民の皆様に憩い等の場としてご利用いただいています。

現在、地元自治会等より「不要公園の見直し」に関する要望はいただいていません。

Q 最近、防犯灯のLED化にともない各町単位で交換されていますが又各家庭でも蛍光灯からLED照明に変える家庭が増えています。その時に廃棄される蛍光灯ランプの処理に苦慮しています。

割れば蛍光材および水銀の粉がとびちり市のリサイクルセンターでは一般産業廃棄物で処理して下さいと言われますし、又産廃業者からは蛍光灯40Wは230円、丸管は200円だったかな1本に付処分代がかかると言われています。その代金分を販売価格に上乗せする訳にいかず弱っています。

近江八幡市の様に処分に協力する店に処分用のケースを置いて行ってもらえないでしょうか。八幡市では40W直管用と丸管用と2ケースずつ置いてもらっているようです・よろしくお願いします。なんとかリサイクルセンターで引きとって頂けないでしょうか。

この件は、一度当市役所環境課に電話しましたが、その後結果は聞いていません。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

水銀を含むごみについては、水銀の排出を削減し、地球規模の水銀汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が平成29年8月に発効されたことにより、国としても水銀処理に関する法律等も改正し、適切な分別処理が求められています。

野洲市におきましても、水銀汚染の防止をさらに推進するため、市民の皆さまから排出される一般廃棄物における水銀を含むごみについては、市役所等の施設で拠点回収を実施しており、分別排出のご協力をお願いしています。

このことは、広報「やす」11月でもご案内しています。

ご意見の店舗での蛍光管の処分については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「野洲市廃棄物の適正処理及び再利用並びに環境美化に関する条例」等の規定に基づき、事業活動に伴って発生する産業廃棄物と考えられるため、一般廃棄物を処理する野洲クリーンセンターには搬出できません。

事業者の責務として適切に処分をしていただきますようお願いします。

また、電器店を拠点回収施設として指定することについては、野洲市の蛍光管の排出量の現状や、産業廃棄物等の排出防止等を考慮し、適正な手続き方法等を検討した上で、改めて担当課である環境課からご連絡いたします。

なお、近江八幡市においては、滋賀県電器商業組合加盟店等の店頭において、「市民の皆さんが持参される蛍光管」に限り、拠点回収施設として回収されており、産業廃棄物にあたるものは、対象としていないことを確認しています。

Q 私、今年二月野洲健康福祉センターにて野洲職員さんと衝突して転倒後、骨折により済生会病院で手術、野洲病院と合わせて4ヶ月入院生活をしました。退院後初めて済生会の主治医に診察していただきあまりの早い回復に驚いておられました。今まで何かしてきたのか?と問われ私は野洲福祉センター3階で筋肉トレーニング教室に七年間続けてきたこと又退院後七月より少しづつ始めた事等話して居りました。介護予防の為筋トレをしていたお陰で私は介護保険は一切使って居りません。又野洲病院のリハビリの先生も「野洲市は健康に良い事をしてはるね」とおっしゃっておられました。その筋トレ教室が来年三月に廃止されるとの事、私達一同困っております。今「高齢者には筋トレが常識」と新聞にのっています。介護予防の為ぜひ続けて下さい。又、それにかわるものをお願いします。

お返事お待ちしております

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

先ず、本市職員との接触によるお怪我から無事回復されたとのこと何よりと存じます。

ご意見の「筋トレ教室」については、平成25年度で終了しました「筋トレ教室」を卒業された方々が、4つの筋トレ自主グループを立ち上げられ、引き続き同センターで筋力トレーニングに取り組んでおられます。差出人様もそのお一人と存じます。

さて、近年では、しっかりした指導者のもとでないと高齢者にはリスクもある機器による筋力トレーニングではなく、高齢者の体力に適した安全で無理のない効果的な「百歳体操」や「たちばな健康体操」などが開発され、全国的にも広がりをみせ、その効果も確認されています。

本市でもこうした体操を地域やグループで取り組んでいただけるよう推進しています。

こうしたことから、筋トレ自主グループの皆さんには、数年前から機器廃止の方針と機器を使用しない体操への転換をご説明しており、既に一部の自主グループでは独自でトレーナーによる体操を実施されています。

差出人様のグループあるいは地域においても、ぜひご検討ください。

Q 自治会の自主防衛隊長をやっており、先般の「避難場所開設」の講習会に参加して、次の点は速やかに実施していただけないかと筆を取りました。

1.ダンボールのベッド・間仕切り「出来れば簡易トイレの囲いも」を何個かずつかは備蓄しておく。（公設避難場所or防災機材倉庫）

2．有事にこれらの2社以上の供給先を決め、契約しておく。

3．避難所の運営に関して「どうしても市の職員が入って決めなければならない事項は何か」を明確にすること。

例えば、要介護者避難所に要介護避難者を搬入するときは市職員の許可を得る必要がある。（この事は聞いていますが）

4．「災害行政放送」のスピーカーの増設。

新しく宅地造成などが行われた所などで、緊急放送の聞こえない所がある。生活安全課に話しても予算がなくて「必要性は認めるが・・・」やれないという返答です。

安全・安心なまちづくりの最歩の最歩として、防災関係にももう少し予算を当てて、簡単にやれることは実施頂けないでしょうか。お願いします。」

安全・防災には「待ったなし」ですよね。（被害が発生してから金をつぎ込むなら被害の発生前にその金を使う方が良いと考えますが・・・）

A 日頃から本市の防災にご助力をいただき、ありがとうございます。

本市では、災害時の応急対策を迅速かつ的確に実施するため、野洲市地域防災計画に基づき、備蓄品や資機材の確保に努めるとともに、市町村間の相互応援協定や備蓄等が難しい物については、事業所等との災害応援協定を締結し、平時から防災協力体制の構築を図り、安全で安心なまちづくりを進めています。

また、体制としては、市役所はじめ、自主防災組織、消防団、湖南広域消防局等階層的な体制整備と日常的な訓練を重ねています。

以下、順次お答えいたします。

1、2について

ダンボールベッドについては、備蓄に当たり相当のスペースを確保する必要があるため、備蓄ではなく、メーカーと災害時に調達に関する協定を締結することにより供給体制を確立していくこととしています。この方針に基づき、市では本年7月13日（火曜日）に、まずは民間の取扱事業者1社と段ボールベッドの物資供給を含めた協定を締結しています。

3について

避難所の運営については、大規模災害時では避難者等の地域住民による自主運営が基本となり、市職員が支援する形となります。現在、避難所の開設・運営に関わる行動マニュアルに基づき運用していますが、今年度、「避難所運営マニュアル」の作成を予定しており、このマニュアルの中で、それぞれの役割等を明確にする予定です。

4について

防災行政無線については、新市発足直後に計画され、平成17年度に、約3億円を投じて整備されています。年間の維持費も約950万円を要しています。しかし、1自治会にひとつの拡声器を設置するという机上の計画に基づいているため、当初から全戸をカバーできていません。さらに、防音窓や、暴風雨時の騒音等も十分考慮されていないため、ご指摘の問題が生じており、このことについては、以前からも課題設定しています。ただし、拡声器の数を増やすだけでは、問題解決にはなりません。このため、防災行政無線災害時のさまざまな情報伝達手段のひとつとして考えています。

災害発生時の他の情報伝達手段としては、広報車による広報のほか、緊急速報メールや野洲市ホームページへの掲載、Lアラートによるヤフーの災害情報ページ及びNHKのデータ放送など、多様な情報通信手段を用いて住民の皆様へ災害情報をお伝えできるよう取り組んでいます。

防災関係予算に関しては、先に申し上げました、湖南広域消防局の運営負担金も含め、消防団、防災行政無線、備蓄品、防災センター運営費等で年間、約6.5億円であり、これに雨水幹線事業など基盤整備を含めると約11.5億円となり、決して少なくないと考えています。

Q 体育館のトレーニング室を利用させて頂いており、感謝しておりますが、私のトレーニング室利用許可証がH10年4月4100番台でしたが、この7年間で5000人以上がトレーニング室利用許可の講習を受けており、多い時には40人以上がトレーニング室を利用し、狭くて身動きできないこともあり、特に人気のラボード(ランニングマシン)目当に来る人が多くてラボードが6台と少なく1時間以上待つこともあります。ラボードをあきらめる人の姿をよく見ます。

提案(お願い)

今使用していないプールの活用ですが屋根を修理して、プールを埋め、トレーニングルームとして活用できないかと言うことですが、手狭になった今のトレーニングルームを移動、トレーニング機器(特にラボード)を増やして頂けたら、利用者が気持ち良く利用出来、より一層市民の健康増進に役立つと思われます。

前向きにご検討して頂けたら幸いです。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

まずは、トレーニング室を所管する市教育委員会に確認し、以下の回答を得ました。

いつも総合体育館トレーニング室をご利用くださいましてありがとうございます。ご意見のとおり利用許可の講習も毎回盛況で利用は年々増加傾向にあります。ランニングマシン（ラボード）を筆頭に各トレーニングマシンの人気も高く、順番待ちや譲り合いにご協力いただいていることにも感謝しています。総合体育館では、少しでも需要に対応しようとトレーニング器具を「所狭し」と並べており、狭隘感が増しています。このようなことから、トレーニング室に量的・質的な課題があると考えています。

休止した温水プールの建物を再活用してトレーニング室の課題解決を図ることは、ご提案とほぼ同様の内容もひとつの案として内部検討をしておりました。ただ、新クリーンセンター余熱利用施設における健康増進機能の内容ならびに国民体育大会開催に伴う総合体育館全体の機能向上のあり方など様々な状況を見極めながら慎重に判断を重ねる必要があります。こうしたことから、現時点において温水プールの用途変更を決めることは得策ではないと考えています。

以上が教育委員会からの回答です。

「現温水プールの場所にトレーニングルームを移動し、トレーニング機器を充実する」とのご意見をいただいています。そもそも、旧野洲町は、1970年代から約30年間、市内に立地した企業からの税収で、財政が豊かでした。このため、県内で先駆けて、千人規模の文化ホールや大規模で最新の体育館や温水プールなどを先駆けて整備してきました。その後他の市町でも整備が進んでいますが、本市のトレーニング室は近隣市のトレーニング室と比較してもサービスは劣っていないと考えています。

今後、ご意見の健康増進の重要性は踏まえたうえで野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、市の施設全体の中で健康増進機能の維持向上に努めていきます。

Q 済生会滋賀、成人病センター、守山市民病院、滋賀医大、いずれも一流小生は前記病院でお世話になりました。

野洲病院は不必要と思っております。

それよりも野洲体育館大変好評、これを利用する人が多数。

何で立派なプールをメンテせず放置されるか？

病院にかかるコストを考えると安価なものです。

何とかプールの補修を考えてほしいです。

体育館に行く歩道は草ボウボウこれも何とか？

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

まず、病院につきましては、市の方針及び政策・事業については、過去6年半、議会審議や市民懇談会、市広報を通じてご説明してきたとおりです。市民の皆さまには、それぞれ多様なお考えと選択肢をお持ちのことと考えます。

次に、温水プールについては、昨年秋、天井が劣化して危険な状態になったため、所管の教育委員会において、一旦休止して、専門家による調査を行ってもらい、方針を決定することとしました。

この経緯に関する教育委員会の見解は、次のとおりです。

「温水プールを修理するのに、約8ヶ月の期間と約5000万円の経費が必要になります。したがって、新クリーンセンター余熱利用施設での温水プール計画があるなかで、これだけの経費をかけて再開しても、ご利用いただけるのは最長でも2年に満たないことになります。さらに、長期間停止するために、常時稼動を前提にしている設備(加熱ボイラー等)の再整備などにも費用及び期間が必要と予想されるため、多額の費用の支出は適正でないと考えました。このように慎重に検討を重ねた結果、プールの再開は困難であるという結論に達しました。このため、昨年末、使用を停止してから、速やかに市議会とも協議したうえで、休止としました。」

「病院にかかるコストを考えると安価なもの」というご意見ですが、病院事業は市民の中核的医療の確保を目的としており、温水プールとは別機能であるため、単純にコスト面のみの比較はできないと考えます。運営費の持ち出しを別にして、あらたな施設整備の計画が進んでおり、2年弱の利用のために、約8ヶ月の期間と約5000万円の経費をかけることは、適当でないという判断がなされました。当然ご利用いただいている方へのサービス提供の問題はありますが、利用者の半数以上が隣接市の方であることや隣接市での新たな施設の稼動が見込まれたことも判断材料になっていると考えます。

なお、新クリーンセンターの余熱利用の温水プールについては、計画どおり進めています。施設の機能も具体化してきており、休止した温水プールと同等以上の機能と規模（25メートルが8コース）を計画しており、温水プールと病院いずれも野洲市には必要と考えています。

次に、総合体育館に通じる歩道の除草についてもご意見をいただいておりますが、除草も含め市道の維持管理全般については、限られた財源のなかで、通行頻度や安心・安全に対する優先度等を考慮したうえで行っています。

なお、市職員にて総合体育館周辺の歩道を確認しましたところ、通行に支障を及ぼす状態ではないことを確認しています。

Q 1.巡回バスのあり方、見直しの件

私の住んでいる地域にも高齢者が増加、運転免許証のやむをえず返納者、又身体障者の増加等日々の買物、最寄り駅までの足、病院への足等日常生活に困窮している人が多い。せめて巡回バスが家の近くに走っていればと常々思っている。

市長を始め担当課の人は、今の巡回バスのあり方を見直し、実情を知り、市民の為に働くと選挙の時だけ言わずに本当の市役所の仕事として考えるべきだ。

2.市水工事の始末について

今年3月自宅前道路の下を通っている市水の配管が破めつ、3.4箇所から水がふき出し私の家の床下にも水が入りこんだ。当時応急工事が行われたが、7ヶ月経過した今も修復工事が行われていない。

当時の事故の関係でウラの市道の側溝ミゾブタの破損で毎夜ガタガタと音もして寝つけない日が続く状態である。

（当時の工事者の話では、市は野洲病院新設の話もあり、小さい市民の事にはなかなか予算も出てこないとの話もきいた）当地の市議会議員も自治会長も充分事柄は知っているが、自分達は困っていないのか市に上程していない。

市長の対応を待っています。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

以下、順次お答えします。

1.巡回バスのあり方、見直しの件について

本市のコミュニティバスは、従来の委託で行っていた循環バスを市直営方式に切り替え、路線については、1路線増やすとともに、定期的に路線の改善を図っています。今後、高齢化の進行等への対応として、2路線を増やし利便性を高めることを前提に、今年度調査を行っており、結果を踏まえて、実現に取組む予定です。

ただし、コミュニティバスは道路運送法の規定に基づき、路線バスのルールにて運行しており、路線数や道路状況から各自治会内へのバス停の設置には限界があります。

なお、障がいをお持ちの方の生活行動範囲拡大のため、福祉タクシー運賃助成など公共料金の割引制度を行っています。

2.市水工事の始末について

先ずは、漏水事故により、差出人様の敷地内にまで水が入りこんだことについてお詫び申し上げます。

現在、仮設により応急対策を講じていますが、対策後の工事として、新規に水道管を布設する設計業務を現在進めており、平成29年度内に着工できるよう準備を進めています。

また、ご意見の「市道の側溝蓋のがたつき」については、昨年度に側溝蓋の破損について近隣住民の方からお知らせいただき、今年の3月に補修作業を行いました。

しかしながら、再度、市職員により現地確認を行ったところ、補修作業を実施した箇所以外の側溝蓋において、がたつきによる音が発生していることを確認したため、年内中に補修作業を行う予定です。

なお、具体的な作業日程等につきましては、担当課である道路河川課よりご連絡いたします。

Q 平成29年10月17日（火曜日）国政衆議院議員の期日前投票の為来ました。

市議会議員の方もされてはどうですかと言っていただきましたが・・・が10月16日（月曜日）から期日前投票可と書いてあるのに10月17日（火曜日）現在私の手元にはハガキが届いていません。もしかしたら今には届いているかもしれませんが・・・

おかしいのではないですか？

もっと早くというか10月16日（月曜日）から可能ならせめてそれ以前に届いてないといけないのではありませんか

大切な選挙まで〈お役所仕事〉のいい加減さあきれます。

市議会議員は最も身近な存在です。生活と直結しています。

全候補者の公約とかも知らないままでは投票できません。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。

ご指摘のことは、結論から申し上げますと、「〈お役所仕事〉のいい加減さ」によるものではありません。国（国会）が定めた、制度の矛盾によるものです。

まず簡単に申し上げますと、「入場券」の発送は、公職選挙法施行令において「選挙の期日の公示又は告示の日以後」と定められていますが、期日前投票は、公示又は告示の翌日から始まることとなっているため、当然間に合わない場合が出てきます。

今回の件を改めて、所管の野洲市選挙管理委員会に確認いたしました。それによりますと、今回の市議会議員選挙の場合、告示日である10月15日以後でないと入場券の発送ができません。さらに、告示日において候補者が定員に満たない場合、選挙自体が行われないことになります。

候補者が確定する告示日の午後5時までに入場券を発送することは、多額の発送費用が無駄になるおそれがあるため、入場券の送付については告示日の翌日を発送日としています。また、入場券を全て配達完了するには、発送日を含め3日間程度必要であると郵便局から報告を受けています。

こうしたことから、期日前投票開始時に投票所入場券を全世帯にお届けすることは、不可能な状況であるとのことです。また、候補者の公約等を掲載している選挙公報においても入場券と同じ理由により、期日前投票開始時にお届けすることは、不可能な状況であるとのことです。

なお、「入場券」は、本来の投票日における投票場への入場券であり、後から制度化された期日前投票のためのものではありません。さらに申し上げれば、「入場券」は厳密には、入場整理券であり、「入場券」なしでも、本人確認ができれば、入場して投票いただけます。このことは、名称が、「入場券」であって、投票権を確認するものでないことからもうかがわれます。

同様のご意見は過去にも何度かいただき、お答えしていますし、市の広報紙でお知らせしたことがありますが、今後お知らせの仕方を工夫してまいります。

Q 孫が生まれ野洲市に今どきの大きな遊具のある公園がないのでとても残念です。

守山市にはあちこちにあります。

何か予定はあるのでしょうか？

ぜひ作って頂きたいです。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

先ず、本市では、「都市公園」が14箇所、さらには、市独自の制度として「ふれあい公園」が140箇所あります。それらの公園には、合わせて約928基の遊具及び施設を設置しています。そのうち御上公園、永原第2公園、松林団地公園には比較的大きな造形すべり台を設置しています。それらを安全に安心してご利用いただけるよう点検し、必要な修繕等を行っています。

次に、滋賀県が運営を行っている「希望が丘文化公園」や「近江富士花緑公園」にも大きな遊具があります。「希望が丘文化公園」は三上山周辺に面積416ヘクタールに及び、7ヘクタールの広さを持つ芝生ランドをはじめ、大型すべり台やトランポリンを備えた子ども広場、フィールドアスレチック等の施設が整っています。また、それに隣接する「近江富士花緑公園」も55ヘクタールの森林公園で、四季折々の花も豊かで、特に石楠花やバラは素晴らしく、木製複合遊具やバーベキューが楽しめる施設もあります。駐車場の一部は、市有地を無償で提供しています。

さらに、琵琶湖岸周辺には「ふるさとの自然」をテーマに、多用な生き物が生息する水と風景のある吉川緑地があります。駐車場やトイレ等も整備されています。他にも野洲川河川敷には市の野洲川河川公園もあり、何れも本市の豊かな自然を生かして整備された公園であり、緑が多く自然を満喫することができ、子どもたちも存分に楽しんでいただけると思います。

なお、現在、野洲駅南口周辺整備計画において、市民病院や交流施設とあわせて、市街地の中の公共空間としてはある程度の規模になる、市民広場を整備する予定です。

Q いつも体育館（体育センター）を利用させて（安い値段）いただきありがとうございます。

第1土曜日の日にはコートの取り合いになっているのに体育センターをつぶす予定になっています。

それならば新しい体育館の建設も一緒に考えていただくか、いろいろなスポーツが楽しめるようなコート線を全部書いていただきたいです。

市民の健康維持できるように早急に検討してください。

よろしくお願いします。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

まずは、体育センターを所管する教育委員会に確認したところ、以下のとおり回答を得ました。

いつも野洲市体育センターをご利用いただきありがとうございます。

野洲市体育センターは、昭和61年4月に開館した野洲勤労者体育センターを社会体育施設として活用しており、今般、野洲クリーンセンター余熱利用施設の整備を契機に、公共施設等総合管理計画に基づき、以下の理由により平成31年3月をもって閉館することを考えています。

本年3月策定の公共施設等総合管理計画では、体育館施設の市民1人当たりの面積が、県内13市の中で2番目に多く集約化を検討していく建物に位置づけられている施設であります。また、耐用年数34年に対し31年が経過しており、維持管理経費の増加も考えられます。

こうした施設の集約をすることにより、効率化を進め機能の充実を図ることが市民サービスの向上と考えており、新たな体育館の建設をしなくても、市民利用による健康維持は確保できると考えています。

体育センターの第1土曜日が取り合いとのことですが、総合体育館や中主B＆G海洋センターでも同様に、平日に比べ土曜・日曜は施設の利用率が高くなりますが、平日は予約状況に余裕があることから、調整をして頂ければご利用は可能と考えます。

また、コートラインですが総合体育館は各種大会等の競技スポーツに対応するため、その都度ラインテープを貼って競技コートを設定するようになっています。日常的な生涯スポーツとしての手軽な利用との兼ね合いについては、検討の余地があると考えます。コートラインの設定については、将来的な総合体育館の機能の充実を含め検討してまいります。

以上が教育委員会からの回答です。

体育センターについては、実質的には前クリーンセンターの立地と建設にあたっての地域振興施設であり、現在、新クリーンセンター建設における地域振興施設として「健康・交流を創出する活動拠点」をコンセプトに余熱利用施設整備運営の計画を進めています。

この計画の中で、体育センターについて、基本計画、基本方針においては、原則事業者による「解体・撤去」を想定していましたが、実施方針公表後に事業者より体育センター活用の提案があったことから、必要な駐車場台数を確保し、かつ、利用者が安全に使用できる必要な改修工事を行うことを前提条件に、体育館、テニスコートの両方の活用、並びに、それぞれの施設のみの活用も可能として変更を行っています。

Q 体育センターの利用が2019年3月末で終了とききました。

体育センターでは毎日いろいろな年齢層の団体や個人が好きなスポーツとして楽しんでいます。

今まで体育センターを利用していた私達はこれからどこでスポーツを楽しめば良いのでしょうか？

どこかに変わりの施設を作ってもらえるのでしょうか？

総合体育館があるのでは・・・と思われるかもしれません

でも大アリーナには、ソフトバレーやバトミントンを楽しむためのラインが引いてないのです。

市民が気軽に大アリーナを利用できる様にラインを入れてもらえないでしょうか。

生涯スポーツができるようによろしくお願いします。

病院も大切ですが病院に通わなくする為の体力作りの為に体育センターの変わりの場所をよろしくお願いします。

A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。

まずは、体育センターを所管する教育委員会に確認したところ、以下のとおり回答を得ました。

いつも野洲市体育センターをご利用いただきありがとうございます。

野洲市体育センターは、昭和61年4月に開館した野洲勤労者体育センターを社会体育施設として活用しており、今般、野洲クリーンセンター余熱利用施設の整備を契機に、公共施設等総合管理計画に基づき、以下の理由により平成31年3月をもって閉館することを考えています。

本年3月策定の公共施設等総合管理計画では、体育館施設の市民1人当たりの面積が、県内13市の中で2番目に多く集約化を検討していく建物に位置づけられている施設であります。また、耐用年数34年に対し31年が経過しており、維持管理経費の増加も考えられます。

こうした施設の集約をすることにより、効率化を進め機能の充実を図ることが市民サービスの向上と考えており、新たな体育館の建設をしなくても、市民利用による健康維持は確保できると考えています。

また、コートラインですが総合体育館は各種大会等の競技スポーツに対応するため、その都度ラインテープを貼って競技コートを設定するようになっています。日常的な生涯スポーツとしての手軽な利用との兼ね合いについては、検討の余地があると考えます。コートラインの設定については、将来的な総合体育館の機能の充実を含め検討してまいります。

以上が教育委員会からの回答です。

「体育センターの代わりの場所を」といったご意見を頂戴していますが、体育センターについては、実質的には前クリーンセンターの立地と建設にあたっての地域振興施設であり、現在、新クリーンセンター建設における地域振興施設として「健康・交流を創出する活動拠点」をコンセプトに余熱利用施設整備運営の計画を進めています。

なお、体育センターの取扱については、基本計画、基本方針においては、原則事業者による「解体・撤去」を想定していましたが、実施方針公表後に事業者より体育センター活用の提案があったことから、必要な駐車場台数を確保し、かつ、利用者が安全に使用できる必要な改修工事を行うことを前提条件に、体育館、テニスコートの両方の活用、並びに、それぞれの施設のみの活用も可能として変更を行っています。

Q 市長におかれましては、いつも市政にご奮闘いただき誠に感謝しております。さて、私は駅前の市民病院建設に賛同するものですが、市長にお願いがあり、筆を取りました。条例が可決されながら、予算案が幾度も市議会で否決され、市民投票に至ったことは残念に思います。また、先般の市議選においても、この件に関して十分な議論がなされていなかったとも思います。

ただ、反対派の「身の丈にあった病院」とか「孫子の代に借金を残すな」などの言葉が耳に残りました。もう少し具体的な説明を聞きたく思います。私は何度か市の説明にも参加し、市長のお考えを聞かせていただきました。しかし反対派のご意見を聞く機会はあまりありませんでした。

市および市議会が、この市民病院建設の有無について、市民に委ねた訳ですから、市民投票を実施するにあたり、十分な判断材料を市民に提供する必要があると考えます。たとえば、賛成・反対両者が参加する公開パネルディスカッションの様なものを開催することが、有効な方法の一つだと思います。もし難しいのなら、両者の意見や具体的なビジョンを明確に併記した資料の配布も良いかと思います。

今回の市民投票は、この町の医療を考えることだけに止まらず、この町を将来どうして行くのかを考える、市民にとって良い機会です。ぜひ有意義な市民投票が実施され、実りある結果になることを願っています。

A 市民病院整備に賛同のご意見をいただき、ありがとうございます。

住民投票についてのご意見を頂戴していますが、ご指摘のとおりだと思います。

市では、これまでも市議会に対して、検討資料等をすべてお示しし、丁寧な説明を行い、円滑な議論と建設的な審議をいただけるように取り組んできました。あわせて、市の市民病院整備計画に反対されている議員のご意見を伺うため、過去に幾度となく懇談の場の設定を議長に依頼しましたが、まとまらず、具体的な意見内容の把握ができない状況です。

このような状況の中で、住民投票の実施にあたって、市では、例えばフォーラムを開催し、市民の皆さんに情報を提供し、意見形成をいただく場の設定も検討しましたが、法令の規定により、住民投票の実施が決まった後に、その事業に関して、市がフォーラムを行うなどの取組をすることは、「公平性に欠く」ことになる可能性があると判断されるとなるため、市としては、投票期日や投票の呼びかけなどしか出来ないことになっています。

なお、反対されている議員などが言っておられる「財政が破綻する」「子孫にツケを残す」「税金が上がる」という意見は、全く間違った認識です。

確かに借入金により整備を行いますが、公共事業の財源は、利用者負担の原則により将来にわたり病院の利用者に公平に負担いただくために長期間の借入れを行い、毎年の返済をその年の利用者からのご負担いただく税金から支出することとなっています。貯蓄や短期間での返済は世代間での不公平が生じてしまうことになるからです。

そして、施設整備に要した借入金の返済の内訳は、全体の50％について病院の医業収入から返済します。残りの50％を皆様にお納めいただいた税金等から負担いただきますが、このうちの50％（全体の25％）は国から交付税として措置されますので、実質の負担としては全体の25％となります。

例えば、整備費用を100億円と仮定した場合、50億円は病院の医業収入で負担し、残り50億円、返済期間を25年とすると毎年2億円の負担となりますが、この内、半分の1億円は国から措置されますので実質の負担は1億円となります。これは、市の予算規模がおおよそ200億円ですので0.5％に相当する額ということになります。

このことから初期投資なる施設整備費用と運用費用を含め、病院事業の収支計画と併せ市の会計の見通しを検討した結果、財政的にも病院を維持することは可能であると判断しています。

当然、市民病院整備を理由に新たに税金を上げることは考えていません。また、市の税率は法律で定められており、簡単に引き上げることはできない仕組みになっています。

Q 現在小学生の子を持つ親です。

お隣の守山市では小学1年生より英語を学習する機会があると聞きました。

野洲市では国の全面実施通り小学5,6年生の2020年度から行われる予定でしょうか？そうなると小学3,4年生からの外国語活動が行われていなかった子ども達へのサポートはないのでしょうか？

草津市のICT教育の先進自治体のように野洲市も未来の子ども達の教育へ積極的にお金を使っていただきたいと思います。

A メールにてご意見いただき、ありがとうございます。

小学校における英語教育については、先ずは教育委員会の所管ですので、教育委員会に考え方を確認し、以下のとおり回答を得ました。

小学校の英語については、本市においても平成32年度からの新学習指導要領の全面実施に合わせて、小学校5,6年生で英語科、小学校3,4年生で外国語活動の実施を計画しています。

ご心配いただいている件につきましては、平成30年度からの2年間で、これらの学年に英語や外国語活動を導入し、滑らかに移行できるように計画を立てています。したがいまして、平成32年度の5,6年生は、いきなり英語科の授業を受けるのではなく、3,4年生の間に外国語活動の授業を受けて、英語科に向けての準備ができるように考えていますので、ご安心ください。

以上が教育委員会からの回答です。

差出人様からは、「本市においても未来の子ども達の教育へ積極的にお金を使うように」といったご意見をいただいていますが、本市では、子どもたちの健全な成長を保障するために、学習や生活のサポートを重要な施策として位置づけ、各種の取組と財源をあてています。まずは、学校・園において児童生徒と先生が日常レベルで伸びやかに活動できるよう、いわゆるソフトとハード両面で積極的な取組を進めています。具体的には、元気な学校づくり事業を通じての学習と活動の活性化、加配教員やスタッフ、スクール・ソーシャル・ワーカーの積極的な配置、小中学校の耐震化や建て替えと全施設への空調設備の設置、市学童保育所での6年生までの待機児童なしの受入と、来年度からの土曜保育の実施、中学校までの市直営の給食、生活困窮や児童虐待といった問題を抱える家庭への支援、児童虐待対策など緊急度の高い課題から、順次、積極的な取り組みを行っています。