まちづくりトーク（小南友愛クラブ）

小南友愛クラブ

 『小南友愛クラブ』の皆さんとトークを行いました。

日時…2017年5月1日（月曜日）10時〜11時
会場…小南憩いの家
参加者…小南友愛クラブの皆さん
山仲市長、北脇広報秘書課長、小田広報秘書課主任

以下トーク内容

先ず、病院のことについてお話をすると、平成23年に野洲病院の提言を受けてから継続して取り組んでいます。野洲病院は耐震化が出来ていません。本当に危険な状態です。施設自体が古いので、老朽化が著しく、手術室の部屋の大きさ等の規格も現状に見合っていません。幸いにも野洲駅前に市が土地を購入しましたので、購入した土地の一部に病院を建設しようということで、基本設計に取り組んでいます。駅前に病院を建設するということで、国土交通省の補助金も受けることが出来ます。実際、4月以降に補助金が付いてきています。それなのに、3月に予算を出したら、賛成9人・反対9人の同数となりました。同数の場合、議長採決となるのですが、議長は時間もかけず、自分は反対だから否決といった判断をされました。予算だけの問題ではなくて、昨年に市が病院を整備するといった主旨の条例が可決されています。条例というのは市における法律のようなものであって、議会の手から離れて条例が独り立ちしていて、市のルールであって議員はもちろん、私もそうですが市民全員が従わなければなりません。「野洲市は病院をつくります」とこの4月からは始まっているのだけれども、動かすためのお金といった燃料を断つといったように止められています。例で言うなら、本当に手間隙かけて農機具を用意して、いざ動かそうとしたら燃料をどこかに持っていかれたといったようなことです。現在、若干の作業をしているのは、予算は基本単年の事業ですが、大規模な事業については複数年度に渡って予算を組みます。昨年・今年の中で認めていただいた予算で事業を行っています。大学病院も市立病院への医師の派遣は行うと言っていただいています。新しい市立病院に医師を確保しようとすると、病院が完成する前から他の病院も含めて事前に医師の組み替えが必要になります。現在、数年先を見越して医師の組み換えに着手していただいている状況ですが、それでも動かない状況です。先日、4月25日に特別委員会を開催していただきました。いろんな意見が出ていましたが、市木議員は質問したことに対して市長が答えていないと仰っていたのですが、質問は私ではなくて議員間議論で質問されたのです。今までからお答えはしているのですが、私が答えていないから反対と仰っています。もう一つ、広報には住民投票についても掲載していますが、私は従前から住民投票には反対していて、むしろ反対の議員さん方が住民投票を行うよう声を上げていました。私は、住民投票は行いませんと申し上げてきました。何故かと言うと、これまで6年間自治会・市民代表・専門家も交えて議論・検討をしたものを議会に諮って予算や条例の制定までしてきて、まさに市民の合意形成の手続きを取って積み上げてきたものであるため、あえて、住民投票に図るべきものではないと申し上げてきたわけです。住民投票というのは、「マル」もしくは「バツ」しか出来ません。元々、住民投票というのは原発を誘致するかどうかが発端となって出来た制度です。病院といった複雑な案件については、専門家との検討を市民にお伝えさせていただくことや市民との話し合い、あるいは議会でしっかり審議していただかないとダメです。「マル」もしくは「バツ」で決められる案件ではないと考えています。地域の旅行等と同じで、旅行先や内容を「マル」もしくは「バツ」で決められません。全体を見ながら議論をする必要があると言っていたのですが、議員の方から住民投票をするようにとのことでした。先般の議会において反対の主な理由が、住民コンセンサスを得てもらいたいといったものでした。市民の代表である議員の方々から自分たちで判断せず、住民の同意を得てもらいたいとの意見があったため、そこまで言われるのならば執行部側としては住民投票しか道はないため、実施を検討するといったことが新聞等を通じて報道されており、広報にも一部掲載しています。

広報に4ページに渡ってこれまでの経緯等を掲載していますので、後ほどご覧いただいたらお分かりいただけると思いますが、本当に手間隙をかけて、全て公開で行っています。あと、採算性に疑義があるといわれるのも、大学病院の医療経済を専門としている教授にもご協力いただいてしっかりと検証していただいています。誰も予測できない経済の動向を除いて、採算性は十分にあるということを数値も出して示しています。新聞にも報道されていましたが、元監査委員の方が、突然、任期途中で辞められて、何回もお手紙をいただいていて、回答はしています。元監査委員の方は、税理士ですが、何度も市の見通しがおかしいと仰っておられます。何がおかしいと仰っておられるかというと、大きくは2つです。新病院を作ると利用者が横ばい。現野洲病院は、大学病院から院長や医師を派遣していただいていて、かなり良くなっています。新病院ができることを前提に職員の士気も上がっていることに加え、医院長クラスの医師も派遣していただいていて、かなり患者さんも増えています。ほぼ、それと同じような数値で良くなると見ています。実際は、施設等も新しくなるため、もっと良くなると考えています。

ただ、元監査委員の方は、人口が減少するのだから患者数が減少しないのはおかしいと仰っています。野洲市の人口は緩やかに増えていて、さらに駅前の病院であれば、篠原駅周辺の方からもアクセスが良くて、近隣市の住民からも利便性が高いため患者数は減らないと考えているのですが、人口減少を理由におかしいと仰っています。

もう一つ、病院の売り上げについても横ばいで見ていますが「人口が減少するのと、国が医療費を抑制しようとしているから病院の売り上げが同じなのはおかしい。減少するべきだ」と仰っています。国は、医療費の伸び幅を抑制しようとしていますが、高齢化が進む中で医療費全体を抑制することは困難であると考えています。以前にも申し上げたと思うのですが、滋賀県において、65歳以上の方の医療費が全体の25%程度、その内、後期高齢者の医療費は1割強となっています。滋賀県の人口約140万人の内、後期高齢者の人口は約15万人です。この場に居られる方々は皆さんお元気で、そこまで医療費がかかっていないと思いますが、後期高齢者全体の月当たりの平均医療費は約7万円です。15万人の方が毎月7万円の医療費が必要になっています。ただ、実際の負担としては1割もしくは2割であるため、そこまで高額とは感じておられないかも知れませんが、高度医療を必要とされる方は数千万から億単位の医療費が必要なケースもあります。それらを全て均しての約7万円です。決して高齢化の中では医療費全体の額は減少しません。市民病院整備計画においては、医療費全体の額が減少しないといった状況も加味して、売り上げを横ばいで見ています。

何度も質問があってお答えもしているのですが、議会においてもこの質問状のことを取り上げて答えていないと言われています。

今回、大変なことになっていまして、市民病院整備計画は過去に2回否決されていて、今回で3回目です。市が病院を作るといった前提で、現野洲病院に医院長を派遣していただいている大学病院においても衝撃が走ったため、否決を受けて現野洲病院の医院長・大学病院・守山野洲医師会に継続した支援をお願いにも伺いました。今回で3回目の否決を受けて、どうなっているのかと若干のお叱りは受けましたが、継続して支援いただけることを約束していただいています。たちまちは、この間も特別委員会を開催したのですが、全くのすれ違いで中身が全くなかったので、11日にも特別委員会を開催して話し合いの場を設けるのと、17日に臨時議会を開催して、再度病院の補正予算案を提案する予定です。当初から提案すると言っていたことに加えて、国土交通省が病院整備に補助できる交付金を満額つけてくれました。順番に補助金が付いていきまして、設計の段階から付いてきます。設計が約1億円なので、その半分の5200万円をつけてくれています。最終的には、21億の上限までの半分もらえますから、10億5千万は想定外で、何故病院に国土交通省がという話ですけど、総務省の記載の補助なんかもあるのですが、それとは別に補助金が付くといった話なので、良い材料なので、反対している議員さんたちも財政を心配しておられる方もこれは良い材料と思ってもらえるかも分かりませんので17日に再度上程しようと思っています。本当に病院がなくなったら大変で、八幡は市が病院を整備していますし、野洲病院には市がかなり補助をしています。土地も貸していますし、借金の全てを債務保証のうえ、毎年1億数千万出しています。例えて言うなら、30年前の車に乗り続けているような状態です。そこら中、故障はするし、パーツも無い状態であるのに毎年1億数千万補助しているわけです。それならば、乗り換えたほうが燃費は良いし、新しいし、安全だし、同じ1億数千万円は必要ですが、ということなので普通の常識で考えたら分かるのですが、中々納得頂けないので、これまで何回も膨大に会議を開いていますが、再度17日に提案をします。既に29日の新聞でご覧になられたかと思いますが、守山市民病院を済生会に移管すると、これはすごいことで、赤字病院を受けるのかと思うのですが、新聞各紙に載っています。私は28日に知りまして、宮本市長が直接、私の携帯に電話をしてこられまして、相談事については携帯でやり取りすることはありますが、通常、市長同士が出会うのは秘書課を通して日程調整を行います。突然電話がかかってきて「明日出来るだけ早い時間に出会いたい」ということであったため、28日（金曜日）午前中にお出会いしたら「守山市民病院を済生会に移管するということを今日発表しようと考えている。」とのことでした。私にとっては寝耳に水ではありましたが、慢性的な赤字であることに加えて、医師の確保に苦慮していると伺っていましたので、解決できるなら良いのではないかと。「どういう手続きで発表されるのか」と伺ったところ、議会に諮ってから、午後4時30分から5時ごろに記者発表しますとのことでした。市としては、拒む事案でもないですし、守山市にとって良いのであれば、良いことですね。ただ、野洲市民病院の動きには影響があるでしょうね。」と申したところ「そのことについても、若干懸念しています。」とのことでした。ここには議会のことが書いていないので、野洲は全て議会を通していますが、守山市ではこれだけの大方針が、議会での発言等や議員さんからの意見が一切載らない形で通っています。記者会見の時間を過ぎてから、守山野洲医師会に確認の電話をしたところ、守山野洲医師会は守山市民病院移管の話を聞いていないとのことでした。野洲市では守山野洲医師会に委員会の委員にもなっていただいていて、地元の医師会はかなり重要と考えています。最初に市民を診ていただくのは医師会の先生方です。診療所で診ることが出来ない場合は中核病院等で診てもらうこととなりますが、最終的には診療所にて診てもらうこととなります。この関係は切っても切れない重要な関係ですので、医師会とは連携して行っています。あと、県の成人病センターも知らなかったみたいですし、済生会滋賀県病院の幹部と知り合いですので、どうなっているのか確認したところ「これからの話です。」とのことでした。市民病院のままにして処分という形で民間に管理・運営をしてもらう指定管理という手法でいくのか、まるごと全て移管されるのか、庁内の幹部会議では少し話をしたのですが、公開の場ではこの場で初めてお話します。また11日に議員さんから質問があればお答えしようと思っています。ただ、いずれにしても赤字病院ですので、受けるとしたら運営費を守山市からいくらもらうのかといった話やまるごと移管であれば、先ほどの車の話で言うと、廃車寸前の車を無料でもらえるからといって喜んでもらいにいく人はいないと思いますので、そこについてもこれからの話だと思います。新聞報道を見ていますと4月から移管するといった話ですので、これが本当に成り立つのであれば野洲病院でもやってもらったら良いのですが、野洲の場合大きく違うのは、野洲病院は未だ民間病院でして、野洲市は債権を持ってはいますが、民間病院です。民間病院の役員会では、野洲市の市民病院に移管するといったことは決めていただいていますが、済生会に移管するとは決めていただいていませんし、そんなに簡単な話ではないのですが、恐らく11日には手薬煉引いて「何故野洲は市民病院にするのか。守山市と同様に済生会に移管すればよいのではないか。整理が付くまでは議論に応じられない。」と言われるのではないかと懸念しています。この点については、もう少し整理をして議会に誠実にお答えしようと考えています。正に隣の市でこれをやられたら大混乱になります。隣の市で幸いとなればよいのですが、28日終わってから様々な方と話をしたのですが、魔法の杖があるわけではないので、医師不足が続いて赤字とのことです。いくら全国に多数の病院を運営していたとしても簡単な話ではありません。仮にこの話が成り立つのであれば、全国において赤字で困っている公立病院全てを済生会に引き受けてもらったら良いわけです。済生会は大学をもっていないため、医師の養成を行っていません。聞くところによると、済生会滋賀県病院も大学病院から医師の派遣を受けているとのことです。何も市民病院に固執して何が何でも市民病院と考えているわけではなくて、現野洲病院が立ち行かなくなった解決策として積み上げてきた結果、先ほど申し上げた専門家や市民代表からの一番良い手法であるとの提案ですし、財政的にも問題ないといったことであったため、計画を進めてきていますので、排除するわけではないですが、安易に済生会に引き受けてもらうといったことではなしに、慎重に議論や検証を行う必要があると考えています。中途半端な状況になってしまってはダメで、野洲市としては、これまでの計画で問題ないと考えていますので、このままの計画で進めていこうと考えています。

話題を変えますが、子どもたちの人数は減少しておらず、良い状態であると申し上げましたが、子どもの状態というより、全ての子どもたちではないのですが、家庭の状態によって厳しい状況におかれている子どもたちが居ます。現在、全国において、6人に1人が貧困であると言われていて、新聞にも載っていると思います。皆さんご存知の日本財団も昨年から子どもの貧困対策の一大プロジェクトに取り組んでいます。日本財団については、モータボートの収益金を特にスポーツ施設等の整備に助成をしていましたが、子どもの貧困対策に乗り出すほどひたひたと子どもの貧困問題が広がっています。貧困問題はなかなか表面化されない側面があるため、一般市民の方は気づかれにくいのですが、野洲においてもご飯を食べさせてもらえない・服等を買ってもらえない・親から配慮してもらえないためしっかりとした学習が出来ないといったことがあって、3年前からボランティアの方に協力していただき、放課後に学習塾や夜食の提供を行っています。もう一つは虐待です。虐待の数はかなり増えていて、年間約400件、子どもの数が1年で500人、小学校全体で3000人の内の400人ですからかなりの数です。中学校では虐待の数はかなり少なくて、低年齢児に多い傾向があります。虐待についても暴力ではなしに、先ほど申し上げたご飯を与えられないといったようなネグレクトが多く、子どもの問題というより大人の問題です。虐待しておられる親もやりたくて虐待しているわけではなく、社会的に対応していかなくてはならない問題です。野洲の場合は、市や民生委員さん等にご協力いただいて可能な限り手当てしているつもりです。土・日曜日にいろいろな方にお会いしましたが、実感を持っていただいている方は分かっていただいています。町全体としては、穏やかなまちになって良いという評価をいただきました。もっと宣伝をしてはどうかといったご意見あるのですが、こういったことは宣伝するようなものではなく、それぞれの方がそういった立場になった方が実感していただければ良いと考えています。それと同じ発想で、たびたび福祉で日本一のまちにするといったような日本一を目指すことを言われますが、私は日本一でなくてもよいと思っています。それぞれの方が納得いただけたら良いと考えています。毎年、市の新規採用職員向けの研修において、話をさせていただいているのですが、今年度の新規採用職員に対しても先ほどの話をしましたところ、反応してもらっていて、日本一を目指す必要はないということがよく分かりましたと、自分たちが対応している市民の方が納得していただいていれば良いわけで、それが日本一かどうかではなく、また日本一でないから質が悪いとかどうでもよいというのではなしにどこに着眼するかといえば、日本一かどうかはある意味二の次であって、子供たちが保育園において安全で元気に生活できているかどうかといったことが重要です。そういうまちづくりの一環として、貧困・虐待・発達障がいの子どもへの対応を行っています。発達障がいの子どもの数については、統計を見ますと約15％の子どもが対象で、本当に増えている状況です。加配の先生を一段と増やしました。スクールソーシャルワーカーという専門職の方を学校に配置しています。県は臨時職員として一人入れてくれているのですが、独自に4人の先生を配置しています。これがすごい効果がありまして、学校・家庭・子どもを繋いでくれる職種で、学校の先生は本来授業を教える専門家であるため、家庭と学校を繋ぐといったような複雑なことを専門にはしていません。野洲はスクールソーシャルワーカーに着目し、他の市町より多くの人数を配置しています。スクールソーシャルワーカーを配置することで、子ども・家庭にとっても良いことであり、学校の先生も良い意味で負担を軽くすることができています。

昨年から債権管理条例という条例を作りました。市は、税や市営住宅の家賃といった様々な税や料金の滞納を抱えています。税金の場合は強制債権といわれ、滞納となったら通知を送り延滞金を徴収できます。それでも滞納が続いた場合、有無を言わさず差し押さえができます。そういったことをしても解決にならないので、結局、滞納者に延々と説得に行って滞納額が増えていきます。滞納の背景には、生活が厳しい・事業に失敗した等といった事例が多く、最初から税金を納めないといった方はごく稀です。滞納となるには理由があるため、そういった滞納に至った根本的理由の解決に取り組むようにしました。そこまでするのかといった意見もありますが、結果的には良い効果が出ています。こういった条例をつくるのは全国で初めてです。「ようこそ滞納いただきました条例」と呼んでいるのですが、なぜかというと滞納することによって初めて、家庭が大変といった状況を把握することができます。滞納になった場合、払ってくださいというのではなしに、なぜ滞納となったかを一緒に話し合いましょうということを数年前から始め、制度化したのは一昨年からで昨年から取り組んでいます。もう一つは無駄が省けます。例えば、市営住宅の家賃を滞納しておられる家庭は、給食費や市税も滞納しておられる場合が考えられます。滞納しておられる方しか分からない悩みなのですが、複数滞納しておられる方はそのうちの一つだけを払いには行きにくいのです。そうすると延滞金も増えていきます。市から手を差し伸べてあげると効果も上がっていきますのでそういった取り組みを進めています。

今年度取り組む事業の中で、コミュニティバスの路線等を増やそうと考えています。2路線増やすとかなりの短縮になるので、どういったルートで増やすのかといったことを検討し、来年あるいは再来年から導入しようと考えています。コミュニティバスは利用率が高くて、地域によっては5割の利用率の路線もあります。これから高齢化が進んでいく中で、車に乗っておられたが乗られなくなった方や駅前の市民病院整備計画に合わせて駅前方面への路線の分割化・クリーンセンター余熱利用施設への利便性等を視野にコミュニティバスの路線等を検討していきます。

最後に介護保険制度が変わっています。15年前に介護保険制度ができました。以前は、ヘルパーさん等の介護事業をまちや社会福祉協議会が担っていたのですが、介護保険制度で全てを担う代わりに40歳以上の方に介護保険を払っていただき、さらに65歳以上の方はもう一段負担を大きくして払っていただくということになっています。しかし、利用者が増えてきて、払っていただいている財源では立ちいかなくなったので、要支援1・2の方も今はヘルパーさんやデイサービスを利用していただいているのですが、今、利用しておられる方は経過措置でそのまま利用できるのですが、新規の利用については使えなくなって制限がかかります。その使えなくなった分は地域で担ってくださいと国は言っています。容易なことではなくて、現在も地域でふれあいサロン等の様々な取り組みをしていただいているのですが、無理のない範囲であればお願いしたいのですが、国はもう一段地域で担ってくださいと言ってきています。現在、この制度は動き始めていまして、市としても徐々に動かしながら注視していこうと考えています。もう一つは利用できる方でも、料金が変わってきています。施設ごとに料金を全て変えてきて、こんなことは初めてです。従来なら10の料金であったものが、8ぐらいの料金になります。名称は緩和ケアサービスと言いますが、従前は8のサービスのメニューがなかったため、10のサービスを受けていただいていたのですが、国は、8のサービスで十分な利用者には8の料金で介護サービスを実施してくださいと言っているのですが、人の介護サービスをマスで分けるということは非常に困難であると考えます。既にご利用いただいている方には混乱が生じるとは思いますが、最終責任は市で負うように考えています。

現在の市の動き等について一通りお話させていただきました。ご質問等があればお受けさせていただきたいと思います。ご静聴ありがとうございました。