定例記者会見（平成30年12月25日）
定例記者会見の概要をお知らせします
このページは、野洲市政記者クラブ主催の定例記者会見の内容（概要）を広報秘書課でまとめたものです。案件説明は、市長が行っています。
日時
平成30年12月25日（火曜日）10時30分〜11時25分
場所
野洲市役所 応接室
案件
1．平成30年度野洲市中期財政見通しについて
2．平成31年度予算編成経過 当初要求の状況について（速報値）
3．野洲市公共施設のあり方（案）に係るパブリックコメントの実施について
4．ネーミングライツの導入について
5．開発許可等の基準に関する条例改正に係るパブリックコメントの実施について
6．旧温水プール建物の除却について
7．野洲市民病院整備事業の訴訟への対応について（素案）
資料提供
・統一的な基準による財務書類（平成29年度決算）について
・第7期介護保険事業計画に基づく「小規模多機能型居宅介護」施設整備事業者の公募結果と今後の予定について
・旧中主ふれあいセンターの介護事業への貸付について
市長あいさつ
今年最後の記者会見となりますが、この一年皆さんいろいろお世話になりありがとうございました。
本日は、先週に第8回野洲市議会定例会が閉会し、議会全員協議会において説明した案件を順次説明させていただきますのでよろしくお願いします。
質疑応答等
1.平成30年度野洲市中期財政見通しについて＜政策調整部・財政課＞
なし。
2.平成31年度予算編成経過 当初要求の状況について＜政策調整部・財政課＞
記者… 幼稚園・保育園の無償化ですが、影響額はどの程度ですか。
市長… 市内の幼稚園は全て公立であり、また、多くの保育園も保有しておりますが、国は公立への支援（補助）は行いません。無償化になりますと、約1億5千万円が単費となります。また、民間施設への支援ですが、これまでも行っておりますので、あまり大きな影響はありません。
3.野洲市公共施設のあり方（案）に係るパブリックコメントの実施について＜政策調整部・企画調整課＞
なし。
4.ネーミングライツの導入について＜政策調整部・企画調整課＞
記者… 市から施設の指定は行わないのですね。
市長… 提案者が施設の価値を発見していただいて行います。
記者… 議会の議決は必要ですか。
市長… 必要ありません。
次長… 条例上の正式名称を変更するものではなく、施設の愛称ですので必要ありません。
記者… 対象施設はどのくらいあるのですか。
市長… 公共施設の内、市役所や学校教育系、防災施設などを除く32施設です。
記者… ネーミングライツ料は、提案者の金額となるのですか。
市長… 最低提案金額は、10万円ですが、公募により競争が働きます。
記者… 最低提案金額の10万円は、中小企業にも提案できますね。
市長… そうです。
記者… 公募期間はあるのですか。
市長… 現在、具体的には定めていませんが、案件（施設）ごとに行います。公募期間は、1ヵ月程度になると思います。
記者… 公募が複数あった場合は、金額で判断するのですか。
次長… 市職員で構成する審査委員会において審査します。
部長… 審査基準には、提案者の発見貢献という項目もあります。
記者… 導入により市のメリットはどのようなものがあるのですか。
市長… まずは、財政収入です。また、文化系施設ですと維持管理費が賄えますし、今後のイベントや取り組みも行えると思います。この2点です。
5.開発許可等の基準に関する条例改正に係るパブリックコメントの実施について＜都市建設部・住宅課＞
なし。
6.旧温水プール建物の除却について＜教育委員会・スポーツ施設管理室＞
なし。
7.野洲市民病院整備事業の訴訟への対応について（素案）＜政策調整部・市民病院整備課＞
記者… 訴状が届いていないとのことですが、報道等でのコメントをお願いします。
市長… 例えば、ダムなどの建設工事であれば中止すればいいのですが、既に職員採用を実施したり、野洲病院の医師などにも影響があると思います。皆さんの報道をもって弁護士と相談しています。
記者… 市としては、勝訴になると踏まえつつ今までどおり進めるということですか。
市長… 訴状が届いていないので判断できませんが、住民監査請求での監査の結果が出ておりますので、その範囲内での訴訟と思います。住民監査請求の一番のポイントは、基本設計から実施設計に移る時に随意契約を行ったということです。これについては正当性があり問題がないというのが、私も弁護士も同じ見解です。
意見交換等
・大戸川ダムについて
記者… 今月20日に第2回大戸川ダム勉強会が開催されましたが、どのように受け止めましたか。
市長… 大戸川ダムが有効なのは昔から分かっております。また、ダムがあっても問題が解決しないというのも昔からいわれています。報道により知る範囲では、新しい方法はないと思います。
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政策調整部 広報秘書課
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ファクス 077-586-2200
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