市長へのご意見・ご提案（令和元年12月）

ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

Q 野洲市議会の映像、拝見しました。
市長のマイクロプラスチックゴミをはじめとする環境問題への意識の高さに心を打たれると共に、やはり現状の深刻さを強く感じ、早急に大胆な行動をしていく必要があると感じました。
日本では、来年7月にレジ袋が有料化されますが、禁止ではなくスッキリしない思いです。野洲市でも亀岡市のようにレジ袋禁止条例を制定していただきたく思うのですが、そういった事案は出ているのでしょうか？
また、壱岐市、鎌倉市のように気候非常事態宣言を出されると市民の意識も変わるのではないでしょうか？
どちらも簡単なものではないとは存じていますが、私はこれ以上地球を汚し続けるのも、自然を壊し続けるのも、生き物を苦しめるのも、気候変動の影響で飢えや住む場所を追われる人を見るのも、世界中の人々が自然災害に怯えながら生きていくのも嫌です。
未来の世代に美しい地球を残すためにも今すぐ足並みをそろえて行動していかねばと思う毎日です。野洲市でもゴミの削減や省エネ啓発などの活動をされていますが、市民にはなかなか周知、浸透されていないように思います。
市民一人一人が気候危機を知ることが生活を見直していくきっかけとなると思っていますので、関心がない市民が気候危機による深刻な現状を知り、ハッとしてもらえるような大きなアクションを取り急ぎ起こしていただきたいです。
環境問題に強い想いをお持ちの山仲市長だからこそ出来る、大きなアクションを期待しています！

A 環境問題への取り組みに「ハッとしてもらえるような大きなアクションを取り急ぎ起こす」、とのご提案は大事ですが、環境問題に関する監視や規制の制度が整ってきている一方で、問題が複雑多様化し、国際的にも各国の利害対立によって協調が困難になっている中では、残念ですが、容易ではありません。このことは、先の地球温暖化対策の国連の会議「COP25」の結果にもうかがわれます。
地球規模で人口が増え、それに伴ってエネルギーと資源の消費が増す中で、その影響が地域と国によってプラスとマイナスが均一でないため、国の利害、安全保障が絡んできます。その中で地球レベルでエネルギーと資源効率を高めて、環境負荷を抑えつつ安全で快適な暮らしを支える道が必要です。
とはいっても、それぞれ市民が、また、まち、地域ごとに具体的な取り組みを着実に進めることが大切です。
レジ袋削減に関する取り組みでは、旧町時代から住民と町が協力して、マイバック運動が積極的に展開されてきました。平成24年からは全県的な広がりを受けて「滋賀県におけるレジ袋削減の取り組みに関する協定」によりレジ袋の無料配布の中止を呼びかける取り組みを行っており、この取り組みによる野洲市を含めた県内のレジ袋無料配布中止協定締結事業者は、20社201店舗（H31年3月末時点）にのぼり、レジ袋平均辞退率は89.4％と高い水準を維持しています。
国がようやく腰を上げて進めることとなったプラスチック製買い物袋の有料化法制度の施行が予定されており、市民の消費行動と意識改革を促す一助となってレジ袋の削減が進むものと考えており、今後の法施行や動向を踏まえ、注視していきたいと考えております。
また、気候非常事態宣言とは異なりますが、滋賀県、滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会とともに今年の8月28日に「滋賀県プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言」を共同宣言しています。ごみをできるだけ出さないライフスタイルへの転換を目指し、循環社会の形成に向けた取り組みを行ってまいります。
啓発活動については、広報、ホームページのほか、ごみ削減や食品ロス、地球温暖化防止、琵琶湖をはじめとした自然環境学習などの出前講座や、やす環境フェスタなどの各種イベントを行っており、多くの方にご参加いただいているところですが、ご指摘のように市民の皆様全体がライフスタイルを変革していくには時間を要しますので、活動などを今後も継続的に行っていきます。
 

Q  現在、野洲市総合体育館のトレーニング室を利用して健康づくりにつとめていますが、来年に施設が廃止され、クリーンセンター近辺に民間施設に変わるとのことらしいですから、現在の施設では筋トレを目的とした利用者よりも高齢者の健康保持など、リハビリとして活用している人が大多数であるにもかかわらず、民間に移行し、高い料金で利用しなければならなくなることは理解出来ません。本当に市民の健康管理を目的とするのであれば、現行施設を続けるべきでは？
また、クリーンセンターへ行くには国道8号を利用し、交通量の多いなか高齢者から自家用車を運転して行く危険もあり、混雑する国道の危険度等考えているのでしょうか？再度、市民の健康づくりのあり方を検討願えたらと考えます。
近江富士団地内の指定避難所が取り壊されて、災害時にどうすればいいのか不安が多い用地となりつつあります。都市計画税はかかってくるけど、野洲川と大山川に挟まれた当団地は住みにくい場所となりつつあると感じる日々です。

A 総合体育館トレーニング室を所管する教育委員会から以下のとおり回答を得ました。

野洲市総合体育館トレーニング室をご利用いただきありがとうございます。同室のあり方については、利用者からの意見や野洲市スポーツ推進審議会での議論を踏まえ、人生100年時代を見据えた心身を育む機会（生涯スポーツ）の提供に特化した形で存続することとしました。建設中の余熱利用施設、（仮称）野洲市健康スポーツセンターのオープン後、整備期間を設け、中高年の健康と体力保持を主にした方向で機器の厳選と更新および使用料の改定を経て再開する予定です。これらに必要な条例改正などは、令和2年2月の市議会定例会に提案を予定しています。

以上が教育委員会からの回答です。
新しい施設への交通については、自家用車にて施設へ行けない方でもご利用いただけるようコミュニティバスの路線を延長する予定です。
また、災害時の対応についてですが、現在市では、避難にあたって、避難情報（避難勧告等）の判断基準に満たないものの、さらに早い段階で台風が接近又は通過する恐れがある場合、自主的に避難希望される人を対象に自主避難所を開設しております。市からの情報を活用していただき災害時は、早目早目の避難をお願いします。
さらに、近年、地震、大型台風の襲来、集中豪雨など自然災害の頻度と強度が高まっている状況などから、市内企業に対して緊急避難場所の提供などを定めた災害時応援協定の締結の依頼・協議を進めています。現在、近江富士団地に近い三上工業団地内では新たに2社の企業と災害時応援協定を締結しております。
もし、洪水による災害で避難が遅れた場合については、冠水した場所を避難いただく「水平避難」は大変危険となりますので、建物が壊れていない場合は、近隣の高い建物か自宅の2階といった高い場所への移動（垂直避難）を行い、救助を待つことを心がけていただくようお願いします。

Q シルバー人材センターで、●●講座のインストラクターをしています高齢者です。毎月●●講座を企画しておりますが、開講案内は●●班のホームページと班の情報誌ぐらいしかなく、圧倒的に新聞折込の市広報誌「広報やす」に頼っているのが現状です。これまで毎月一日発行の「広報やす」の掲示板をご覧になって、申し込みをいただいておりました。
しかしながら、昨今、広報掲載原稿を依頼しながらも、編集部の構成段階でボツになること事が多くなり、受講者の募集に苦慮しています。
各種団体からの多数の掲載依頼の中、掲載スペースの制約からバランスを保つのにご苦労されている事とは存じますが、願わくば以前のように毎月最低1件以上の講座案内を掲載いただけましたらモチベーションが保たれ、益々講座開催への意欲・活力が生まれる事でしょう。また、シルバーの●●講座を心待ちされている方々に応える事ができます。広報やすが頼みの綱です。
公益法人傘下で、「生き甲斐と地域社会の活性化に貢献」を目指す私たちの活動主旨をご理解いただき、ご高配賜りましたら幸甚です。
よろしくお願いいたします。

A ご意見をいただきました「広報やす」への掲載については、紙面の制約がある中、毎号多くの団体から掲載の依頼があり、その都度、内容を精査し、他団体との公平性を図りながら編集作業を行い発行しています。
この編集作業の過程において、基本的には市内の団体が行うイベントや講座情報などを優先的に掲載するよう心がけております。
これまで、●●様が所属されている野洲市シルバー人材センターからは、ほぼ毎号掲載依頼をいただいており、他団体からの依頼と重複した場合等は、依頼元である同センターと調整し対応しています。
なお、今年度において、9月号、11月号、令和2年1月号では、同センターから依頼がなく掲載しておりません。