市長へのご意見・ご提案(平成27年10月)

ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

Q 今年平成27年4月までの応対と5月からの応対が良い方向に違っていたので、何故？と思ったが、理由はすぐに分かった。
職員応対アンケートが始まっていたのだ。
良い意味でも悪い意味でも、ありのままの状態をチェックしてもらって、前向きに改善していけば、市民はハッピーライフを送ることができる。
今後も、期間限定ではなく、今の状態を続けて行ってほしい。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。
今回のアンケートは、職員の普段の応対について、市民の皆さまからのご意見をもとに、課題を発見し、今後の応対の質の向上に生かすことを目的に実施したものです。もちろん、このアンケートをきっかけに、職員一人ひとりが笑顔や丁寧で爽やかな言葉遣いを伴った応対をしようと意識することは大切ですが、表面的な応対ではなく、心からの人間性に基づき自然に表現された応対でなければなりません。さらに、ご意見のようにそれが継続できなければ意味がありません。
今回のアンケート結果からは、職員の応対に満足しているという意見を数多くいただきましたが、一方で、不愉快な思いをされている状況も見受けられました。
この結果を受け、職場ごとに接遇に関して話し合う機会を改めて設け、現状を把握し、課題を共有した上で、接遇に関する取り組み目標を立てていく方針です。
今回のアンケートをきっかけに高まった職員の意識を引き続き保ちながら、心からの人間性に基づいた自然な応対を継続して行い、それが市民の皆さまへしっかりと伝わり、良い応対として評価していただけるよう、今後も一層の改善に取り組んでまいります。

Q 消防団の組織服務に関する規則の間違い改正について、第15条、第18条、第19条（1）これらの市長表示は削除すべきです。
貴市消防団は、消防組織法第18条第3項の適用となります。法を精査され速やかに規則を改正されたい。

A メールによりご意見をいただきありがとうございます。
野洲市、守山市、栗東市、草津市の4市は、湖南広域行政組合を設け、消防本部として湖南広域消防局を栗東市に設置していますが、消防長は4市すべての消防署と分署を所管する必要があります。このようなことから、市長に消防長又は消防署長と同様の権限があることを規則で定めることは、地域の実情に応じたより的確できめ細やかな判断ができますし、消防団員の円滑かつ迅速な活動を担保することにもなりますので、何ら問題はないものと判断しています。
なお、上記解釈につきましては、念のため国（消防庁）に確認し、問題はないとの回答を得ています。

Q 障がい者が、なぜ市役所ではなく遠い健康福祉センターまで足を運ばないといけないのですか？
妊婦さんも大変だと思います。
転々としていて、不便極まりないです。
差別としか思えません。
一ヶ所でことを済ませたいのに、いろいろたらいまわしされる。
身体がしんどいのになぜ、くだらない区割りをしたのですか？
改善してください。

A メールによりご意見をいただきありがとうございます。
ご意見のとおり、健康推進課のある健康福祉センターが市役所から離れているため、市民の皆さん、特に高齢者、子育て世代、また障がいのある方々にご不便をおかけしています。センターの建物は20数年前に、わざわざ本庁舎と離れた所に建てられました。行政の各分野、特に市民、福祉、税の関係は密接に関わっているため一箇所に集中することが理想であり、統合も検討しましたが、スペースの確保や多額の整備費用を要する等の問題があり、現実的には不可能です。できるだけ、市民負担を軽くするよう運営しています。
お答えするにあたり、現状や経緯について、関連部署の職員に確認しました。当初、○○様からのご相談については就労に関する内容であったため、市民生活相談課で対応していましたが、以後のご相談は主に精神面に関する内容となり、当課で対応していた職員がたまたま精神保健福祉士の資格を持っていたため、可能な範囲で相談を受けていましたが、よりきめ細かで的確な相談支援を受けていただくために、「心の相談」の専門的窓口である健康推進課をご案内し、両課で連携も図ってきたとのことでした。そのような中で、8月に市民生活相談課にお越しになられた際には、上記職員は当課には在籍しておらず、地域包括支援センターに移っていましたので、その旨をお伝えした上で、今後は、健康推進課において相談支援をさせていただく旨、お伝えしたとのことでした。
しかしその後、健康推進課へお越しになられた際には、上記職員との面談を希望されていたとのことであり、市民生活相談課にお越しいただいた際に、こちらの意図を正確にお伝えできていなかったことと併せ、健康推進課へ行かれることを伝達できていなかったとのことでした。本来であれば、他課でのご相談等を案内した以上、しっかりと引き継ぎを行わなければなりませんが、今回はそれを怠り、両課の連携が不十分となり、配慮に欠けた対応であったと考えます。ご迷惑をおかけいたしました。お詫びいたします。
なお、現在の本市の組織体制では、「心の相談」の専門的窓口は健康推進課としています。したがいまして、市民生活相談課における上記の対応につきましては、「たらいまわし」ではなく、専門的な部署で的確に対応することで、きめ細かで適切な相談支援ができるという判断によるものです。行政の各分野の制度は複雑化・専門化しており、きめ細かなサービスを提供するため、また、責任の所在を明確にするためには、専門的に細分化された組織は必要であると考えています。その上で、それを連携させて、サービスの質を高めていくことが大事です。
連携にあたっては、今回は十分に機能できませんでしたが、他部署にわたる相談を受けた場合は、可能な限り関係する課等に連絡するなど次の相談の引継ぎをしたり、必要であれば職員がその課に出向いて対応したりしています。また、市役所にお越しいただく際、事前にご連絡をいただければ、健康福祉センターから市役所に職員が出向いて対応している場合もあります。今回の件を教訓に、一層の連携強化を図ってまいります。
なお、障がいのある方への対応といたしましては、今年度、社会福祉協議会の協力も得て、新しく相談窓口を設けました。今後も迅速で効率的に対応できるよう、相談機能の一層の改善に取り組んでまいります。

Q 広報やすを読みました。
決まった様ですが、市立病院の立地について、先ず駅前に病院のある県や市や村がどこにありますか。又、答弁が「高齢者や障がい者の利便性から観て」と。
これらの若者のために、市民のために、前向きな前広な施策はありませんか？
又、商業機能については旧町の政策が支障となって・・・と。
こんな事は行政が決めたのではないのですか。自分達が決めたことが支障になっているなら自分達でなぜ改善しないのですか。
いかにうしろ向きさ、ええ加減さか解ります。もっと気合いを入れて、いつまでも同和問題や人権問題ばかりやっていないで、真の町発展のため、若者のこれからを考え、教育、文化、スポーツに力を入れて活発な野洲市になることを切望します。

• 駅前病院反対
• 小中高の教育レベル向上、スポーツレベル向上に全力を傾注して下さい。

もっともっとセンスの良い街に。感覚が古い古い年寄りの街にしないで・・・。

A ご意見をいただきありがとうございます。
「駅前に病院のある県や市や村がどこにありますか」とのことですが、県内では高島市民病院が合併して新市になってから改めてJR湖西線近江高島駅前に新築建設されています。また、県外では吹田市民病院と国立循環器病研究センターが平成30年にJR東海道本線岸辺駅前に移転される予定ですし、関西医科大学香里病院（大阪府寝屋川市）は京阪本線の香里園駅前に、南生協病院（名古屋市緑区）はJR東海道本線南大高駅前に、岡山市立病院はJR山陽本線北長瀬駅前に建設されています。さらに、嬉野市の国立病院機構（NHO）嬉野医療センターは、九州新幹線長崎ルートで新設される嬉野温泉駅（仮称）前に移転することになっていますし、大阪市立大学医学部は附属病院の関連施設として、JR天王寺駅前の近鉄あべの橋駅上にある「あべのハルカス」21階に先端予防医療部附属クリニックを整備しました。
また、商業機能につきましては、地元の要望を受けて、駅に近い、市三宅四ツ家地先の一団の土地について、新たに商業機能を想定した都市計画の用途変更を行い、計画が進められています。
その他、小中高の教育、文化・スポーツまた子育て支援や市民の生活支援、産業振興、さらには計画後長期間止まっていた国道8号バイパスの早期整備、新クリーンセンター整備なども進めています。

Q 本来、教育委員会にお話すべきことで、すみません。また、名前等を書かせていただくのが当然ですが、中学校に関することですので、名前等が表に出ると子どもに影響が出ますので匿名とさせてください。
私の子どもは中学校に通っています。体育祭の前に子どもたちは、体育祭が終われば打ち上げをすることを計画していました。体育祭の前日、その計画を聞くと、クラスのほとんどの者が集まって、最初に守山市に行ってカラオケやボーリングをした後、焼肉店で食事をし、打ち上げが終わって帰ってくるのが21時を回るという内容でした。学校はこのことを知っているのかと聞きますと、先生に話して、先生も誘ったけど、先生は行かないと言っていたそうです。
これを聞いて私は、中学生だけで夜遅く出歩くことはいいことなのか、中学生が2千から3千円もかかる打ち上げをする立場なのか、焼肉店は飲酒する人も多いところであり、そんな所へ中学生だけで行かせていいのかと考えました。
また、数人が集まって行くならまだしも、クラス全体で行動することについて、先生は知った以上、学校としての責任が出てくるのではと思いました。もちろん親に責任があることは承知です。
親が心配なら、自らの子どもを参加させなければよいことですが、今の時代、親が止めて打ち上げに行かなければ、行かなかった子どもたちは「マザコン」と馬鹿にされたり、仲間はずれにされることなどいじめられることへつながることを心配しました。それで、子どもに「先生は打ち上げはだめだ。」などと注意をしなかったのかと聞きますと何も言われていないという返事でした。
このことに疑問を持った私は、学校に電話をして子どもの担任と話しました。先生に中学生だけで打ち上げがなされること、酔客が多い店で行われること等を話しましたが、先生の言葉は、「子どもが勝手に決めたことですので。」との返答でした。「学校で打ち上げを認めているのですか。」と聞くと「認めていません。」との返答がありました。「認めていないなら、なぜ打ち上げが計画されていることを知った時点で注意しないのか。」と聞くと、「学校外のことですので」と言葉が返ってきました。注意するのが当然であることを言うと「学校で判断してから、注意する。」と返事があり、納得して電話を切りました。
そして、体育祭当日、先生から生徒に注意をしていただいたのですが、その注意を子どもから聞くと、「打ち上げは禁止」と言われたそうですが、子どもから質問があって「個人的に行くのはよい。」と言われたそうです。
この言葉を聞き、教育者として何を考えているのか、大変不信感を抱きました。全く禁止になっていない言葉ではないですか。単に学校には責任がないと言っているだけに感じました。学校が責任を回避するなら「親が同伴するなら」と答えることもできるものです。個人的で行けば、生徒の誰かが危険な目に遭おうが学校は知らないと言っているのと同じです。この場合、教育者としては、たとえ個人的でも生徒たちのリスクを減らす方向（酒を提供するところはやめることや近い場所ですることなど）に持って行くよう、言って指導すべきではないのですか。
当然の結果、子どもたちは個人的を理由にみんなが集まり打ち上げをすることになりました。自宅へ帰ってきたのも22時30分でした。親としても黙って行かせたわけでなく、集まった一部の子どもたちに注意し、飲食状況も隠れて監視し、女子生徒は親が送り迎えをしたりして子どもたちの安全に注意を払いましたが、何か起きたとき、学校として本当に責任はないのでしょうか。私はあると思います。
子どもたちが大勢集まれば当然騒ぐことになると思います。人が集まると群衆心理が働き思わぬ行動に走ることは十分想定できます。これを中学生同士で制止することができますか。騒いで他の客に迷惑をかけること、酔客がからんできてトラブルになること、トラブルの迷惑料として金を請求されること、騒いで店の物などを壊すことなどが考えられますが、誰が責任者となって対処できるのですか。中学生だけで騒いでトラブルになると当然、「どこの中学校や。」ということになり、結局中学校の先生が呼ばれたりするのではないでしょうか。そして、「中学校で打ち上げさせてよいのか。」「中学生だけで飲み屋みたいなところへ行かせてよいのか。」と言われ「生徒が勝手にやっています。」と言えますか。そんなことを先生が言ったとしたら、誰もが耳を疑うのではないですか。中学校としては知った時点で、中止に持って行くのが当然ではないですか。
学校では、小学生や中学生に夜自分だけで出歩いたりしないように注意はしないのですか。注意しているのなら、夜出歩くことは学校外でのことで個人的なことになぜ注意しているのですか。やはり、子どもたちの安全を考え注意するのは、個人的なことであっても学校として注意する必要があるからではないですか。打ち上げも夜遅く出歩くことを計画しているのに、なぜ注意しないのか不思議です。
よく考えてください。大勢の生徒が集まって、店でトラブルを起こす確率は0ですか。行き帰りの夜道で交通事故にあったり、事件にあったりする確率は0ですか。私は、かなり高いと思います。また、事件に巻き込まれれば、中学生同士助け合うことができますか。多くの者が逃げていくと思いますが。
先生は、起こってからでは遅い立場であることをよく考えて欲しいと思います。
打ち上げは中学校の多くのクラスで行われているようです。でも、子どもたちだけで、店に行って打ち上げをする必要があるのか自体も疑問です。だんだん、エスカレートして、しまいには居酒屋でやったり、店で酒を注文する、子どもがまだ帰ってこないなどの結果を招くのではと心配します。そうならないように考えて頂きたい。
幸い、今回は何もなく済み、安心していますが、今後は、打ち上げを学校としてさせない対処で望んでもらいたい。するなら、中学校で1時間くらいジュースやお菓子でできる程度の打ち上げにとどめるべきです。
先生方には平素、子どもたちがお世話になっていることにも感謝しています。ですから、先生方も自ら失敗をしないようと考え、問題となる前に対処していただければと思い、学校に電話させていただいたのですが、全く思いが通じていなくて、市長（教育委員会）にこのようなことを書かせていただきました。
なお、今回の件で、多くの親からもこんな打ち上げ、親として行かせていいのかと心配の声も多くありました。しかし、いじめにもつながることから、仕方なく行かせている親がほとんどであることもご理解願います。
野洲市内の中学校の生徒誰もが悲しい事件等に遭わないよう、どうかお願いします。

A メールによりご意見をいただきありがとうございます。
「打ち上げ」と称しても、子どもたちだけでカラオケ店や飲食店に出向くことは、認められることではないと考えます。ご指摘のとおり、特に、夜間に及ぶ外出は、様々なトラブルや悪い誘惑に巻き込まれる危険性、犯罪被害に遭うことも考えられます。学校がこのような情報を得たならば、禁止を含めて適切な指導アドバイスをする必要があると考えています。
さらに、子どもから「個人的にはどうか」などと発言があったようですが、個人的であっても、子どもだけで遊戯施設や飲食店に出入りすることや、それが夜間に及ぶことは把握できたはずであり、その危険性等を子どもたちに十分に説明し、学校としては認められない旨を指導すべきであったと考えます。また、いじめにつながる要素への配慮も必要であったと考えます。この点、教員として指導に甘さがあったと捉えています。
なお、教育委員会からは、各学校長に対し、今回の件を踏まえ、教職員の危機意識と学校の安全配慮義務という観点から、所属教員に対して改めて指導するよう指示するとともに、9月24日の定例の教頭会においても同様の指示をしたとの報告を受けました。
しかし、さらに重要なことは、本件に関わった生徒、保護者に対しても、問題点や改善策等をしっかりと伝え、学校全体で共通認識を持つことです。私からは、この点についてしっかりと対応するよう、教育委員会へ伝えました。

Q 本年度の学区民運動会のプログラムを貰った。今年度も「召集」と書かれていた。戦後70年になっても昔の嫌なことを思い出すことになる。昨年度までも変わらず、旧態依然のままである。市長が指導されないのか、従わないのか、不可解である。来年度に期待する。
召集：1.召し集めること。2.国会を開会するために議員を呼び集めること。
招集：招き集めること。
小生遺族の者として、看過できないことである。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果は惨憺たる本県は全教科40位台になっていた。
このことも昨年度に申したが、状況は変わっていないと思われる。
県のいう「学ぶ力」を高めることも大切であるが、市としては「学力」の高める努力をお願いしたい。自治会ではこの課題に取り組んでいきたいと考えている。滋賀県の子、野洲市の子のために、負い目を感じないために、自治会で努力していきたいと考えている。

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。
学区民運動会のプログラム内の「召集」という表現について看過できないとのことですが、当運動会は、自治連合会が協賛されておられますので、自治会役員をされている○○様から、主催者である体育振興会へ直接ご指摘いただくべきことであり、それが自然だと思います。市長である私が「指導」することではありません。
次に、全国学力・学習状況調査の件につきましては、教育委員会より以下のとおり回答を得ました。
文部科学省によると、今回の全国学力・学習状況調査による都道府県の状況は、平均正答率において、±5％の範囲内にあり、大きな差異は見られないとのことであり、昨年度と比べてもその範囲は狭くなっているといえます。このようなことから、本来の調査の目的からして順位付けをする意義はあまりないと考えます。
このことに加え、学力テストで計ることができる子どもの学力は、その子どもの持つ学力の一部分であり、特に平均正答率の順位の結果のみで一喜一憂し、どこそこの学力レベルが最低であるなどの議論は避けるべきであると考えます。
ただ、お手紙にありますように、子どもたちの基礎学力の確かな定着と向上を図ることは、この変化の激しい社会を生きる上で、その礎となるものであり、学力向上は学校の使命であると捉えています。このことについて、自治会として学ぶ力の向上にお力添えいただくというご意見はありがたく思います。
市内の各学校では、基礎学力の定着と向上を目的とし、調査結果の分析を進め、それぞれの学力向上プランへの反映を図っています。特に、単に正答率のみに一喜一憂することなく、子どもたちの解答類型や正答数分布の分析と家庭生活を含む子どもたちの状況を幅広い観点から集約し、各校の状況・実態に応じて、授業改善や家庭学習に対する支援や指導等の改善を進めています。そして、各取組における検証は、すでに各学校で実施される学校評価の中で行われています。
また、長期休業中には補習教室や質問教室を実施するなど、確かな学力の育成に努め、責任をもって子どもたちの学力向上への取組を進めています。
今後も、これまでの取組の点検や改善を図り、学力向上への取組を進めてまいります。地域においても子どもたちの生活を見守っていただきますようお願いします。
以上が教育委員会の回答です。以前より同様のご意見を何度もいただいていますが、学力の向上は一朝一夕に実現できるものではないですし、それが偶発的な向上ではなく安定して推移することが重要です。確かに、学力の向上は大切ですが、基本は、子どもたちの健全な成長です。これらを踏まえた上で、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、調査の趣旨や目的に則り、多方面から分析を行い、教育指導の充実や学習状況の改善に今後も役立ててまいります。

Q 以前より三つ坂公園で野球の練習をされている子ども達を見かけます。親子でキャッチボール程度ならいいんですが、最近週末の夕方になると本格的に金属バットを使用しバッティングしている方がいます。その方達で公園が占領され幼児連れの家族達は、結局追い出される結果になります。三つ坂団地にはそれ以外で子ども達が遊ぶ場所がなく見ていても危険だと思います。近隣には、小篠原グランドもあり練習ならグランドで行うのが当たり前かと・・・。一度行政で現状を確認して頂き至急対策をお願いします。

A メールによりご意見をいただきありがとうございます。
担当職員が当該公園の利用状況を数日にわたり現地調査しましたが、野球の練習をしている状況は確認できませんでした。このため、自治会長に確認したところ、確かにご指摘のような利用状況であるとのことでした。
市といたしましては、野球の使用のみ禁止するということは致しかねますが、地域の皆さまに安心・安全に公園をご利用いただけるよう、注意喚起パネルを設置いたしました。

Q 此の度政府が打ち出したマイナンバー制度が始まる為に、全国5500万件の家に書留で配布される中で、旧社会保険庁時代年金問題が解決出来ていない中で、日本年金機構に移り変りした中、またしても年金の情報が流失していた問題がいまだに解決していない事案が山積み去れている中で、地元野洲市役所では・・・マイナンバー制度に関しての個人情報が100％絶対に漏れない様な対策はされているのですか？

A メールによりご意見をいただきありがとうございます。
ご承知のように社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度と言います。）は、複数の機関で扱う個人の情報を同一の人の情報であると確認するための基盤システムとして全国民を対象に全国一律に実施されます。
政府のねらいとしては、社会保障制度および税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのものとされています。
この制度の導入により行政の効率化が進み、国民の利便性が向上する一方で、ご指摘のように情報漏えい等のリスクが存在するため、システム上でのセキュリティ強化及び情報を取り扱う者の意識の向上が求められます。
情報漏えい等に関しては、住民基本台帳、国民健康保険などの既存のシステムでも同様の課題がありますが、マイナンバー制度の場合は、その番号にさまざまの個人情報を連携させようとしていることと、その利用を公的機関に限らず、民間の事業者にも被雇用者情報の処理等で利用を求めていること、さらには図書館カードなどとして一般的なサービスや経済活動にまで利用の幅を広げようとしていることにリスク増大の恐れがあります。
政府が定めた制度の限界はありますが、市の利用業務としては、基本的な分野に限るとともに、庁内通信基盤運用の見直しなど物理的なセキュリティ強化対策を進めます。また、個人番号を含む特定個人情報等の個人情報の取り扱いについて、情報管理における制度整備を行うとともに、従来以上に認識を深めるための職員研修を実施するなど個人情報保護100％をめざして取組みを進めます。