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市長へのご意見・ご提案(平成26年1月)

ここでは、市長への手紙(手紙、メール、通信箱、ファクス)の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

中主小学校の耐震化とグラウンドについて

Q うちには中主小学校に通っている子供がいるのですが、校舎のいろんな所にヒビが目立ち、「地震がきたらくずれそう」と言って恐れています。あるお友達が、階段のおどり場で壁にボールを当ててしまったところ、壁のかけらが落ちてきたとも聞いています。
市立学校の耐震化の状況、学校別一覧を見ましたが、平成20年12月で5年以上前のものとなり、以来、他の小学校等は次々ときれいに改修が進んでいます。中主小学校も改修済となっていますが、既に16年前であり、どの様に改修されたのか分かりにくく、改修された後もこの様にヒビが入ったり、壁がはがれたりしているのであれば、もう一度点検をして頂きたいです。
近い将来起こるだろうと言われている大地震に備え、子供達が安心して通学でき、親も安心して学校へ送り出せる様になることを希望します。
そして校舎が一番気になり、重要なところですが、もう一点、グラウンドの整備も少し気になります。市内の小学校では、水はけも良く、スプリンクラーも設置されているところもあれば、中主小学校の様に、水はけがものすごく悪く、スプリンクラーの設置がされていないところもあります。
熱中症が年々増加していますし、砂ぼこりのひどい中、ぜんそくの子供達も運動会の練習をするに当たり、スプリンクラー1つあるだけで、ずい分違うと聞きます。子供自身も他の小学校へ行くと、うらやましがっています。
校舎の安全性があってのグラウンドのことになり、また、市の財政面においても厳しいとは思いますが、少しずつ、小学校により差がなく、一律の環境になる様に検討して頂けたらありがたいと思います。  

 

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。
ご意見をいただきました中主小学校の校舎は、旧館と新館に分かれています。
旧館は昭和32年4月の建築後、平成3年度に大規模改修工事、平成10年度に耐震補強工事、平成20年度にトイレ改修工事を行っています。また、新館は昭和60年3月の建築後、平成10年度にエレベーター設置工事、平成20年度に大規模改修工事を行い、施設の保全に努めています。このことから、旧館及び新館とも現行基準で必要とされる耐震性能は確保していますのでご安心ください。
今後の予定として、昨年10月、重要課題であった耐震性能を確保していない市内小中学校の耐震化工事が完了したことから、今後老朽化する市内小中学校の施設整備計画を現在検討しており、この中で、中主小学校の校舎の点検を行い、この点検結果を基にした施設の保全対策を具体的に立案し、財政状況を踏まえた上で順次、実施する予定です。
また、グラウンドの砂ぼこり対策につきましては、市内では唯一、野洲小学校が周辺建物の影響を受けた強風によりグラウンドの砂の巻上げが著しいため、周辺環境への影響も考慮し、スプリンクラーを設置しています。しかし、中主小学校を含む他の小中学校ではこのような状況は発生していないことから、当面のところ、全小中学校へのスプリンクラーの設置は予定していません。

商観光振興の提案について

Q 活力ある商観光振興プラン“やすスマホ商店街”をプレゼンテーションさせて下さい (営業目的ではありません、極めて真摯な社会的個人提案です)。
提案書は簡潔な遷移図にまとめ、最終ページに、理念とともに総括しています。
なお、最終ページの"Strategy" を貴課独自で遂行することが困難な場合、お望みであれば、貴市商観光機関と連携させて頂くことも可能です。
ご質問がありましたら、ご担当者から何なりと、お気軽にご連絡ください。
提案書が有益であることを願っています。
なお、提案書の趣旨は“スマホ商店街”を支えるSNSアプリの寄贈です。
もし受託後の直接運営がご制度上困難な場合、お望みであれば、寄贈先を貴課ご同盟の外部公的団体にさせて頂くことも可能です。
最終ページの"Strategy" をご熟読のうえ、ごゆっくりご検討ください。

1月7日、商観光振興プラン“やすスマホ商店街”をプレゼンテーションさせて頂きました○○です。
以下は、提案書最終ページ「Strategy」の補足説明 (Logic)です。
貴課独自のEmailbook(= 職業別Email 帳)を立ち上げ、“やすスマホ商店街”をその職業別冒頭行に置き、そのEmailbook を世界の観光課に無料提供し、世界規模のSNSユーザー(=閲覧者)を獲得する。
“やすスマホ商店街”が1 SNSユーザーとして同化する。真の振興基盤の構築とはこういうことです。
Facebook はこの”同化”を見事に実現していますが、全ユーザーが閲覧する訳ではありません。
既存の観光物産サイトを活かすことです。
真の振興基盤の構築には、ご担当であるがゆえの”木を見て森を見ず”が生じます。ご連絡くだされば、僭越ながら、ご指導申し上げます。
Emailbook を実現できる主体は、市をおいて他はないと確信するからです。  

A このたびは、メールにより、商観光振興に関する貴重なご提案をいただきありがとうございます。
市では以前、市民活動を支援する地域SNS「やすまる」を運用していましたが、本市の規模では独自にSNSを維持管理することが困難であり、費用対効果の観点からも運用を継続することは適切ではないと判断し、昨年度に廃止した経緯があります。
このようなことから、市といたしましては、現在のところ、新たな情報発信の手段としてご提案いただきましたSNSを利用した名刺交換やEメールによる情報発信・情報公開等は考えておらず、情報発信の中心となっている広報紙やホームページをさらに充実させたいと考えています。

北野小学校の男子更衣室の設置について

Q 北野小学校に、男子更衣室を設置してもらえませんか。いつも男子が着替えるのが遅く、「早く着替えて。」と言うと、なぜか逆ギレされるのです。それに、男子だけ暖かいところや、涼しいところで着替えるのは、とてもズルく思えます。この事から、私は、男子更衣室があればこの問題は解決するのではないかと思いました。なので、お願いです。北野小学校に、男子更衣室を設置してください。  

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。
教育委員会を通じて北野小学校に状況を確認しました。
現在は、女子が体育館の更衣室を使用し、男子は教室を使用して着替えています。これまで女子は専用の体育館の更衣室を使うという点で有利でしたが、一昨年から市立の全学校に空調が入って冷暖房が効くようになったため、教室の方が結果的に条件が良くなっています。
北野小学校では、現在進めています校舎の増築が完成すると、学校全体で教室の余裕ができるため、平成26年度からは男子、女子がそれぞれ教室を使って更衣ができる予定です。
なお、着替えるのが遅いのと更衣室の問題は直接関係がないのではと思います。決められた時間内に着替えを済ませ、相手のことを考えて行動できるよう各学級で話し合うとのことでした。

温水プール施設の室温について

Q お世話になっております。
市民プールにて親子スクールに通っているのですが、全体的に室温をあげてもらえないでしょうか。特に更衣室が寒く、プールからあがった子供たち(0歳からいます)が、唇を真っ青にさせながら震えて着替えています。冬になり、一段と寒くなったため、風邪が心配で休ませている方もいます。
至急対応お願い致します。  

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。また、日ごろは、市温水プールをご利用いただき、ありがとうございます。
プールの水温と室温につきましては、法律等での規定は特にありません。財団法人日本体育施設協会においては、一般遊泳プールの水温は28℃~30℃、同室温は29℃~31℃、同更衣室は21℃~23℃を標準とされていますが、市温水プールにおいては、年配者や乳幼児といった運動量(活動量)の少ない利用者が多いという特色があることから、上記の標準温度を基準に、プール水温、プール室温ともに1~2℃程度、また更衣室につきましても2~3℃程度高めに設定しています。
プール内の温度につきましては、これ以上高くすると心臓への負担が大きくなるとされていますので、このままの設定といたしますが、更衣室につきましては、外気温の影響により設定温度が保たれていない可能性もありますので、今後はエアコンの温度設定により対応いたします。
なお、それでも、退水直後にプール室内から更衣室に移動されますと、温度差により寒く感じられる場合もあるかと思います。その際は、暖房室や温水シャワーなど採暖設備をご活用ください。  

精神障害者保健福祉手帳の申請について

Q 精神障害者健康福祉手帳の申請をしようと思い、野洲市健康福祉センターの方に、申請に必要な物をお聞きしました。障がい者自立支援課の方にもお聞きしましたが、野洲市健康福祉センターに必要だと言われなかったものを言われました。一回に必要なもの全てを教えていただくことはできないでしょうか?
また、「手帳を申請できるのはいつからか、ということを野洲市に聞いたところ、『症状がでてから6ヶ月』と言われたが、実際には『初診日から6ヶ月だった』」、「野洲市には『申請に必要な書類を病院に持っていけば、病院が書類を野洲市に送って申請してくれる』と言われたが、病院には『それはしない』と言われた」という野洲市に教えていただいたことが間違いだったことがありました。
野洲市健康福祉センターと市役所の言っていることが、違っていたり、間違った情報だったりということでは困ります。このようなことが起こらないようにすることはできないのでしょうか?  

 

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。
精神障害者保健福祉手帳の申請手続きの事務処理は、所管課であります健康福祉センター内の健康推進課で行っていますが、申請者の負担を軽減するために、受付は市役所本館の障がい者自立支援課でも行っています。
ご指摘の件につきまして、対応させていただいた職員は不明でしたが、制度の理解と両課の連携に問題がなかったかを両課の担当職員に確認いたしました。
まず、手帳の申請時期につきましては、病院に初めてかかった日(初診日)から6ヶ月以上たった日から可能であることは共通して説明しているとのことでした。また、申請に必要な書類は、原則的には申請者本人が市窓口に提出いただくこととなっていますが、直接、市へ送付される医療機関があることについても説明しているとのことでした。さらに、障がい者自立支援課において受付をする際には、お問い合わせの内容によっては、所管課の健康推進課に確認した上で対応しているとのことでした。
今回の件は、対応させていただきました職員の説明が不十分であったか、分かりにくかったため、正確な情報が伝わらなかったのではないかと思います。
普段から職員に対しましては、窓口や電話でのお問い合わせには、相手の立場に立って、わかりやすく丁寧に説明するよう努めていますが、再度徹底するよう所属長を通じて指示いたしました。

野洲駅北口の街灯(防犯灯)について

Q 朝通勤時に野洲駅北口の周辺だけ街灯が消えています。節電は理解するがせめて野洲駅始発電車の20分前くらいからは点灯していただきたい。この前段差がわからずに足を踏み外しそうになりました。 

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。
野洲駅北口のシェルターに設置されている照明を点検した結果、自動タイマーが故障していることを確認しました。ご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。現在はセンサーに切り替え、点灯するよう対応しています。
当面はセンサーにより対応いたしますが、今後実施予定の野洲駅北口駅前広場整備事業において、抜本的に改修する予定です。

コミュニティセンターやすの空調について

Q いつも野洲市市政の為、御努力いただきありがとうございます。
スローガンに掲げておられる『元気と安心を伸ばす野洲のまちづくり』に向かって、私たちも市長の後についていきたいと思っております。
ただ、今回メールをさせていただきましたのは先日利用させていただきました『コミュニティセンターやす』についてです。
利用させていただいた日はとても寒い日でしたが暖房をお願いして暖房費もお支払しているにもかかわらずほとんど暖房がきいていない状態でした。
お借りしておりましたお部屋は冷蔵庫の中に入っているが如くとても寒く震えながら利用させていただきました。
遠方からみえている年配の方も居られ、インフルエンザが流行しているなか体調を壊されないかとても心配しております。
事務所の方には何度ももっと暖かくしていただきたい旨のお願いをもうしましたが暫く前からそのお部屋は暖房の調子が悪いとのことだけで暖房の具合の確認にも来てくださりませんでした。
私たちのお部屋とは反対に事務所の中は、とても暖かくされて、快適な状態でお仕事をされておられました。
このような季節に、ほとんど暖房が無い状態のお部屋がどんなに体にこたえるのか、お年寄りの方のことが本当に心配です。
事務所の暖房があんなにいい具合なのに私たちがお借りしたお部屋だけが具合が悪いということも疑問を感じます。
以前にも事務所の方の嫌がらせのようなことが有ったことも聞いております。
市長のお言葉の『透明、公平、公正』にも反します。
まさか、そのようなことは無いとは思いたいですが、事務所の中の暖房の具合をみると疑ってしまいます。
もし、『いじめ』のようなことがあるようでしたら刑事罰にも相当することだと思います。
嫌がらせのようなことの有無に関わらず、倒れる方がでる前に、至急の改善をお願いいたします。
突然に長々としたメールを差し上げたいへん申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 

 

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。また、日ごろはコミュニティセンターやすをご利用いただき、ありがとうございます。
ご利用いただきました1月18日は、空調費をお支払い頂いていたにもかかわらず、暖房機の効きが悪く、また、そのことを事務所までご連絡いただきながら、適切な対応がとれなかったことを深くお詫び申し上げます。
センターに事実確認をしたところ、誠実さにかける対応があったと考えられます。センターでは、空調機の異常はあらかじめ認識していたようですが、その直後改めて業者に依頼して調査した結果、部屋の測定温度は、天井付近で約23℃であったものの、床付近では約19℃であり、フィルターの詰まりとベルトのたるみが原因であると判明し、1月23日には修繕し改善したとのことです。
上記経緯を踏まえ、対応について検討した結果、冬季の省エネ設定温度は20℃を目安としていることから、空調費を請求できる温度には至っておらず、空調機の効きが悪くなったと思われる1月16日から空調機を改修した23日までの間、研修室4を利用されたすべての団体に対しまして、空調費を還付すべきと判断しました。
経過説明や手続き等につきましては、担当の協働推進課より改めて対象団体の皆様へご説明申し上げます。なお、還付の時期につきましては、お支払いいただいた料金が前年度の収入となっているため、改めて還付金の予算措置に伴う市議会の議決が必要となることから、9月下旬頃を予定していますのでご了承ください。
今後は、利用者の皆様にご不便をおかけすることがないよう、また、誠実に対応するよう施設の指定管理者である野洲学区自治連合会を通じて、あらためて施設管理を徹底するよう指示しました。また、本件のように設備に不備があった場合など、各コミュニティセンターにおいてルールを明確化し、適切で誠実な対応がとれるようあわせて依頼しました。 

事実確認の申し出について

Q

1..私は、昭和56年から、野洲市に於いて、○○株式会社を経営していました。

 

2..昭和58年から、野洲市○○地区(当時は野洲町、合併前の表示)において、土地の改良事業を実施しました。この地区は都市計画法に定める市街化地域となっていたが、その大部分は田畑を中心にした農地となっており、地元地区の依頼によって計画したものであります。
私は、野洲町に対して、市街化地域の区画整理事業として行政側の指導による工法を具申いたしましたが、全体の農地の占める割合が多い(工事完了後の宅地比率)として拒絶されました。その後は関係諸法令の見直しがなされて、当該地に農地が所在しても施工可能と成りましたが、当時は対応不可能と判断されていました。やむを得ずに、民間の任意の工法を地元地区の要望に基づいて実施いたしました。
しかし、昭和45年当時に施行された新都市計画法に基づいた街づくりは、その姿は、より具体的な方向に向けられていたことは顕著な事実であります。その為に、その実態は、民間による土地の区画整理事業では解決不可能な数々の状況が現れました。

  • 当該地に隣接する旧の野洲川中堤防の廃止(廃堤敷)地区が事実上、道路や水路に「なし崩し的」に使用されていました(当該法律による適正な使用)が、それらが無届による当時の野洲町の不法なる占拠使用であることに気がつきませんでした。その詳細に付いて調査を行ったところ、国有地の無断使用がその上流地域へも援用されて不法使用されており、これに隣接する水路、野洲川ダムの水利組合の敷地も同様であり、それらの敷地となった民有地も、買収はされたが、その当該所有権登記や分割にかかる表示登記もなされていませんでした。私は、当時の町当局に、これの適正な手続きの履行を督促し相続しましたが、行政側の怠慢によって放置されたままに至りました。その背景には、当該地区の不動産の表示登記をなす場合は、この隣接地との境界を明確にしなければならない為であるということでした。この事実は、それらを表面化することで、国に対する使用料などの別途の支払い事項が生じる恐れであるともいう。道路や公園、水路敷地に買収をされた土地所有者にとっては、その手続きは行政側において実施されるものと考えられており、その後も放置されました。これらの事実は、平成26年1月に至るも、何等処理されず、放置されているのは何故だろう。
  • 当該隣接地を任意の土地区画整理事業として実施いたしましたが、それらの公共用地に供せられた土地は公簿上面積との差異が生じましたが、それを処理できずに現在に至る結果を生む状況になりました。やむを得ず、管轄の法務局と相談すると、手続きをしない行政側の問題であるからと、野洲町と協議をして督促せよと指導を受けました。この事実は、当該敷地の所有者が不当に高い不動産関連の諸税を納付する結果になり、当方にその負担を強いられる結果になり支払いを致しました。それらの買収にかかる当該地の所有権移転登記は、当該事業を行う当時の野洲町の業務であるはずが、当方の数度にわたる督促にも、野洲町では土地改良事業者の責任であるとし、土地改良事業者では、野洲町の責任であると、責任逃れに終始して、現在に至るも実施されておりません。当方は土地所有者との精算は、公簿面積によることを基本とされましたから、差額金が生じて損害を受けました。これは現在に至るもその適切な登記はなされていません。これらがなされない状況(放置期間はおよそ40年?)の説明を頂きたい。
  • 当該区画整理事業地に隣接する鉄道敷地(JR東海道新幹線)敷設時に隧道として空けられた区域は、関連する道路、水路の予定はなく、無作為に設けられたものであった。しかし、当方が全体計画(都市計画法に基づく宅地開発事業と農地が主体である区画整理事業)を野洲町(当時)提示すると、開発行為を行う際に、この開渠部分に沿うように供用されて、道路や水路が幅広く構築させられたものである。工事完了後、その公共性を鑑み、地元の要望に応えて寄付採納しました。これら新設した道路や水路は、これに隣接する当社の開発地と連続させて整合性を図って構築した。これらの建設費(公共の道路水路になった箇所)は、登録免許税、公租公課を含めると金八千万円に至ることや、この土地買収費用は約九千万円になったものである。合計すると、1、7億円余を寄付採納したことになる。それには、地元地区へ寄付した公民館建設費用の寄付金、金三千五百万円は含まれていない。
  • 当該地南側には鉄道敷地が実在(東海道新幹線敷設時に買収された用地)しているが、その用地の実測と公簿上の面積が一致せず混乱をきたした。買収当時は他の中に境界杭が打設されて、農地との境界として明示された。しかし、鉄道という用地は、公共性があり、想定外の事故や災害も予定されるが、その北側に、避難地や保全区域は想定されておらず、民間の区画整理を実施するという作業に相乗りし、その保全区域も請求されたものであり、当該法律がないために、無理難題が押し付けられたものである。これらの側道などの、一時待避所が設けられなかったこと、雨水排水が設けられなかった説明を頂きたい。これらの土地買収は町が担当したというが、買収地の一筆全体を実測せずに、買収部分のみを測量したから、その後に誤差が生じたものである。このことは、その差異が生じることを知りながらそれを継続したものと思考する。こういった処方は「土地の所有の仕方、本来あるべき姿」を、行政が一般民衆に知らしめ、熟知させる事が義務である。
  • 当該地から排出される雨水等の排水路は、当該地の流域面積に基づく計算がなされて、当初計画した幅員の水路以上の形状が要求された。しかし、当該水路の接続の末端水路は、最少の水路があり、それに接続すると、降雨の都度、水が溢れて、その補償が関係者から要求されたために支払った事実がある。町の排水計画が樹立されない時点においての、それらの幅員の施工強要は、幅が広く、全く無駄であり、その訂正を要求するものである。

 

3..昭和61年から、野洲市○○地区における地区整備(字限り図、公図、地形図、地番図が存在しない区域の是正)のコンサルタント事業に従事した。

  • 隣接する守山市○○には、行政上の未確定境界箇所が存在していて、当該地の開発に際して提出した「開発事前協議申請」の際に、野洲町から、この未確定箇所の是正を求められたのである。しかし、担当者に問うと、「隣接する行政同士が協議をなして、自治省に届出して決定する」と言明された。これは、民間では処理が不可能でありながら、開発事業の必須事項としたことは誤りである。隣接する町村の境界行政の管轄の問題であって、民間業者ではどうにもならない問題であった。野洲町の担当者と協議を重ねるも、長い間放置され、その期間は24年にも及んだものである。これが長年にわたって放置された理由を述べて下さい。これが実際に完了したのは、平成22年7月30日であると聴く。行政同士でさえ、この手続きが必要期間とされるなら、民間会社にこれを指導し、指示をなしたことは如何なものであろうか。何も知らない民衆に、長期間にわたる処理期間が必要な議案を無理やり押し付けて、こういった民間による開発工事を妨害したのではないでしょうか?不遜な行為でなないでしょうか。長期間におよぶ事実を知っていましたか?民間会社の開発行為に、それをやらせようとしたのですか?本当のことをお答えいただきたいと思います。
  • 野洲川右岸線に所在するという都市計画法上の計画道路について昭和45年に制定された「新都市計画法」によって、計画道路という名の架空道路(その前後から鑑みた結果)に接続せよと指導された。これは当該地区を開発するためには、この指導に基づいて避けて通れぬ結果となったが、担当する行政同士(野洲町と滋賀県)の意見が異なるために混乱し続いたものである。これは野洲町内部の担当者の異動によっても、係員が変更されるたびに対応が変更されて迷惑を被ったものである。この計画道路の性格は、昭和44年当時に組み立てられた事実に整合する可能性が大変低いものであったと考える。そのことは、国道八号に通じる接続、野洲川の改修工事に伴う計画との整合性が正しくなされていないこと、また、この計画地の地下に、旧川田橋の橋梁、橋脚台などのコンクリート製品の残骸が、法律でいう「正しい処理」がなされずに埋められて、投棄されている。このことは、次の事実に繋がってくるために、それに引き継ぐことにする。
  • 当該地区は、長年に亘って台風などの豪雨によって水没した旧野洲川の分流の三角州に所在する。この被害は、数限りなく繰り返された河川の氾濫地であるが、琵琶湖総合開発によって二つに分かれていた河川が一本化される工事がなされて、当該地に住む住民たちの不安は解消されたものである。しかし、それらの改修工事に至る以前から、その地区住民の平地への集団移住が住民による投票の結果、否決されたために、行政当局と住民側の対立が起きて、行政側の「村八分的な嫌がらせ」「差別」が続いたものである。それはおよそ50年も継続した。その不公平や嫌がらせは、当該地の村落に入る道路が敷設されず、隣接市から侵入せねばならぬ破目に陥ったものである。それに上水道が敷設されず、同様に隣接市から「貰い水」を余儀なくされたものである。野洲川の一本化の工事が施工されて、氾濫の危険は去ったが、当該地区の「土地の所在の表示」は訂正されることはなかったのである。本来なら、日本国民である以上、行政上の利益は平等に受ける権利を有すると思考するが、かかる不利益は、それを是正しようと努力をなす行為も全て無視されたものである。これは、行政側の差別行為であると思考する。かかる状況を知らずして、当該地区の「区画整理事業を実施」すると計画した当社は多大なる不利益を被ったのである。これらの事実関係を証明してください。

 

4..野洲駅北口の市街化区域における土地区画整理事業に関して野洲町が実際に採用した計画案は、弊社が総力を上げて作成した原案である。
弊社は緊急を要するという必要性から、それを一週間の徹夜で仕上げて、寄付採納したものである。
当時の野洲町は、駅北口の実情を全く理解しない会社、測量も行わない会社、事実上今も流れている河川さえも無視した計画書を提示した。(パリや田園調布のような放射状の道路新設)そのような出鱈目な計画書(既存の道路、水路を無視した)に、金七百万余も投じている。しかし、私の計画書が実際採用されたにも拘らず無料であった。弊社はこれらの費用を一切請求していない。

私の社会への貢献する思考は、長年の間に培われた郷土愛であり、未熟な発展途上の地方都市への希望と、私自身が出来得る最大の助力の追及であったと考える。
私は、老いて病弱な身体になったが、野洲を故郷と感じて、人生の約半分を社会貢献に費やしたのである。しかし、それらは思考の方向によって官衙の怠惰に翻弄されたと謂えるだろう。これらの全ての事項について、現在の当事者の率直な意見と反省を求めることに至った。私の経営していた法人は、平成11年に資金繰りが滞って倒産する事態に至ったものでる。今ここに、それらの損害の全てを公表して、司法の定める公平な判断を仰ぐに至る必要性を判断することと致します。
かかる質問事項に対する答弁を、平成26年1月16日を期限として当方に頂きたいと願い出るものである。 

 

A 先般、事実確認の申し出書をいただき、拝見しました。
いずれも、数十年以上前の事象に関するお問い合わせであり、関係する公的文書も十分に残っていないうえ、首長をはじめ関係職員も大半が退職していることから、お問い合わせに対して、正確な回答を現時点で行うには限界があります。
現在、野洲市では透明・公平・公正を基本に市政運営を行っております。ご意向を尊重する観点から、上記申し出書において明言されている「司法の定める公平な判断を仰ぐに至る必要性」についてのご判断に基づいて、必要であれば、関係各手続きの中で誠実に対応させていただくことが、現時点での野洲市の適切な対応ではないかと考えています。
つきましては、上記申し出書に対するご回答は以上とさせていただきます。

全国学力テストの結果を受けた今後の対策等について・書写教育の方針について・各教科の指導方針について

Q 平素は私たち市民のためにいろいろご尽力下さり有難うございます。
小生は未来を託さねばならない学童の教育について関心があり、学童保育所でボラインティアもさせて頂いています。
さて、先日コミセンひょうずで開かれた「野洲の教育を教育委員と語る」に参加させて頂きました。それに伴い、少しばかりのお願いと浅才な提案をさせて頂きたいと思います。
上記席上、小生は下記そのままの発言を致しました。これに対して教育長指示で別の方による学力テスト対策についての答弁は概念的なものに終わり、個々の質問に対する回答はありませんでした。時間の都合もあり再答弁を求めませんでしたが、答弁姿勢からは学力順位を大きな課題として認識しているとは思えませんでした。大手の民間企業の場合は不具合対策について担当者が的確に即答できないことは許されないことです。
ここで市長へ2つお願いです。

  1. 下記の個々のお訊ね、それぞれに文書で回答を頂けるようご尽力ください。
  2. 書写の指導は10年以上前から文科省の“毛筆による文字を整えて書くこと”を十分教えずして“パフォーマンス”に力点を置いて教えているのは何故か、理由が知りたく思っています。(毛筆できれいに書くことが楽しくなるよう教えて欲しいものです。)


宜しくお願い申し上げます。
つぎに提案をひとつ(ご返答要りません)
学童保育所には経済的理由で補習塾に行けない子供もいます。この子らを含めて、ボランティアで教科をサポート(教える)指導者を行政が能動的に募って下さるのは如何でしょうか。(大阪では動いているとか小耳にはさみました。)
教育支援のボランティア有志を(能動的に)受付けているのは知っています。市内には何百人の先生やそのOBが居られると思います。私は地域で知り合いの先生やOBに声掛けしたり、ボランティアの勧誘依頼を続けていますが、3月経っても返事がなく、個人の力不足を感じています。ご検討ください。
滋賀の児童の学力レベルをなんとか今よりも向上させることは出来ないかと想い巡らせています。

(発言)
小中学校児童の学力レベルと国語教育の方針について教えてください。
最初に昨年全国小中学校の学力テストの結果順位が文科省から発表になりました。滋賀県のレベルは沖縄についで下から2番目ということで、衝撃を受けました。学力が児童を評価する全てではないことは承知していますが基礎学力は重要と考えます。

そこで、
1つ目のお訊ねです:滋賀県の児童が最低レベルになっている様々な要因のうち「最大要因は何でしょうか。
2つ目のお訊ねです:テストの順位発表から半年経とうとしています。対策は既に始められていると思いますが「改善の具体策と目標期日」を教えてください。
3つ目のお訊ねです:改善のために「保護者が動くべき具体策」を一つお示しください。

つぎに国語教育の中の書写すなわち習字教育の方針について教えてください。
昨年11月、先生方教育関係者を中心とした“書”教育研究会が野洲であり公開授業に参加しました。
滋賀県が小中学校で行っている授業の内容は文部科学省が学校に示しているところの「国語の小学校学習指導要領」の内容と乖離したものであることが分かりました。
具体的に申しますと文科省の指導要領書には「3年生以上の学年で行う毛筆による指導は硬筆による書写能力の基礎を養うよう、文字を正しく整えて書く」ことを求めています。
ところが教育現場では単元の目標を“力強く紙いっぱいに自分を表現する”とされており、手造りの藁筆で書いたりしていました。
即ち手本を見て書く習字ではなく、自分表現の“書芸”パフォーマンスに重心があることが分かりました。
新聞によりますと、手本通り書かせるのが殆どないのが滋賀流とも書かれています。このようなやり方に“転入してきた親は面喰い、文科省からは目を付けられたこともあった”とも書かれています。(新聞とは昨年10月30日の朝日新聞のことで公開授業のときコピーが配布されました。)
どうして、このようになっているのか、私には理解できていません。
そこで最後のお訊ねです。
このように「文科省指導とかけ離れた方針で指導されている教科は他にも?」あるのではないでしょうか?
あるならば文科省の学力テスト成績が悪いのも納得できるというものですが。
以上宜しくお願いいたします。 

A 「市長への手紙」によりご意見をいただきありがとうございます。
以下、順次回答いたします。

1.全国学力テストの結果を受けた今後の対策等について

  • 滋賀県の児童のテスト結果の要因

県全体の要因につきましては、本市ではお答えできませんが、結果を分析し、今後の教育に生かしてまいります。

  • 改善の具体策と目標期日について

各学校においては、子どもたちの学力調査結果のみでなく、日常の学習状況や生活習慣などの実態に合わせて学力向上プランを策定し、日々の授業改善をはじめ、家庭学習の定着などに取り組んだり、長期休業中には補習教室や質問教室を実施したりするなど確かな学力の育成に努め、責任をもって学力向上を進めているとのことです。
なお、目標期日を定めることにつきましては、一人ひとりの子どもに応じた多様な教育の営みにおいては、なじまないものと考えます。

  • 保護者が動くべき具体策について

まずは、子どもたちに家庭生活や地域での生活におけるルールやマナーをしっかり身に付けさせることが基本であると考えます。具体的には、家庭や地域において、「あいさつをする」「人の話をしっかり聞く」「約束を守る」「早寝・早起き・朝ごはん」など、基本的生活習慣の確立にかかるしつけが挙げられるのではないかと考えます。その上で、子どもの時々の状況に応じたきめ細やかな支援や対応等をお願いしたいと思います。
このような親の姿やしつけが、学校における集団生活や授業規律の確保に大きく影響するだけでなく、学力向上の基礎となる学習意欲の醸成にも関わると考えます。

  • 書写すなわち習字教育の方針について

教育委員会に確認したところ、本市の小中学校における国語科の書写につきましては、学習指導要領から逸脱した内容を指導していることは一切なく、学習指導要領に示されている指導事項については、年間計画に位置付けられ取り扱われているとのことでした。ご指摘の学校では、指導事項を学んだ上でより発展的な内容を取り扱っているのではないかとのことでした。

なお、本市の小中学校では、国語科、書写をはじめ、全ての教科等についても、学習指導要領から逸脱した指導をしていることは一切ないとのことでした。

 

なお、学童保育所における学習支援につきましては返答不要とのことですが、参考までに、以下のとおりお答えいたします。
学童保育所設置の目的は、保護者の就労支援であるとともに、子どもたちが放課後において安全・安心に過ごすための場所の提供です。
学童保育所では、指定管理者であります市社会福祉協議会により、子どもたちの放課後の生活習慣を身につけるという観点から、宿題・自主学習・読書等の時間を設けています。
教育委員会におきましては、現時点では、学童保育所において「教科学習」の場を設定していくことは考えていないとのことでした。 

不法投棄対策について

Q 帰宅中の道路や北野小学校への通学路の田んぼの道で、同じ夕方の時間帯に有害図書等がわざとらしく落ちていました。(時間は大体15時半~16時)
これらは不法投棄(懲役5年以下)に違いはないので、こちらは警察に通報済みです。ああいう行為をやる連中の頭の中が理解できませんが、ただ市や県がゴミを拾って処分するだけではなく、監視カメラをつけて証拠を得て検察官が起訴するまで持って行かないと彼らはやめないのではないでしょうか?
せめて通学路ぐらいは監視カメラを付けて不法投棄をしたものに刑罰を科すことができる環境作りにしていった方がいいのではないでしょうか?
個人的には通学路への監視カメラ設置を希望します。ただの不法投棄、気持ちの悪い不法投棄以外の犯罪が起きても証拠にする事ができますし、今の監視カメラは画質が凄いです。 

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。
不法投棄に対しましては、未然防止と啓発活動を目的に、各学区に2名の不法投棄監視員を設置し、河川敷や山手等不法投棄の発生しやすい箇所を中心に巡視していただいています。
また、シルバー人材センターのクリーンパトロール隊には、清掃活動や啓発活動を目的に、週1回市内各地を巡回していただいています。
そして、不法投棄物を発見した際に投棄者の住所・氏名等が判明すれば、警察に通報していただいています。
監視カメラの設置をご提案いただいていますが、まずは、防止のために通学路を含めた上記巡視・巡回を一層強化するとともに、啓発活動として、広報紙、ホームページ等により、不法投棄は犯罪であり、「5年以下の懲役」若しくは「1千万円以下の罰金」の罰則がある旨、改めてお知らせを徹底してまいりたいと考えています。 

総合体育館トレーニング室利用に係る定期券について

Q 総合体育館の定期(1ヶ月)は毎月1日始まりの1ヶ月区切りですが、隣接する温水プールの定期(1ヶ月)は定期を買った日からの1ヶ月使えています。総合体育館も温水プールと同様の定期を買った日からの1ヶ月定期にしてほしいです。お願いします!! 

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。また、日ごろは、総合体育館トレーニング室をご利用いただき、ありがとうございます。
ご指摘のとおり、トレーニング室の定期券の運用は「月の1日から末日までの間」で統一していますが、これによって、職員は定期券の確認を迅速かつ正確に行うことができ、結果として受付に要する時間短縮が可能となり、利用者にとってもメリットがあると考えています。
総合体育館では、定期券や回数券の販売業務以外に、メインとなる貸館業務や施設の維持管理業務等も行っており、特に大会等が実施される場合には限られた人員の中での窓口対応となりますが、そのような場合でも、受付業務は普段と同様に迅速かつ正確に行う必要があり、現在の運用であればそれが可能です。
ご指摘のように、トレーニング室の定期券の運用を温水プールと同様の利用開始日方式にする場合、受付時間の拡大や定期券の改ざん等への対策が必須となり、人員の追加や、温水プールで稼動中の受付システムと同程度のシステムの導入が必要になると考えます。
仮に、総合体育館に温水プールと同程度の受付システムを導入する場合、約350万円程度のハードウエア等の導入費に加え、既存データの新システムへの移行経費等も必要となります。トレーニング室の定期券利用者が50人~60人程度である現状からすると、費用対効果の観点から、受付システムを導入することは妥当ではないと考えています。
このようなことから、トレーニング室の定期券の運用につきましては、現時点では、利用開始日方式へ変更することは困難であると考えています。
なお、毎回の利用料金の支払いの手間を省略されたいということであれば、回数券の利用もご検討いただければと思います。定期券は月11回以上の利用でお得になるよう設定しており、回数券は10回分の料金で11枚綴りとなっていますので、利用回数や利用形態に合わせ、定期券・回数券を組み合わせてご利用ください。  

野洲市食育推進計画(第2次)(案)について

Q 野洲市食育推進計画(第2次)」(案)についての意見です。
市長にも読んでもらいたいのでこちらにもメールしました。
これから「食」「食育」を見直さなければいけないのは確実で、行政が取り組んでいくことも大賛成です。なぜなら、ほとんどの病気、精神疾患にとって「食生活」が大きな原因だからです。
しかし、「食」を改善していくことはいままでの構造を改革していくことであり、それなりの変化を伴わなければ意味がないということを理解する必要があると感じます。
「食」がおろそかにされてきた背景、その構造を変えていかないと解決しないのです。
データもいろいろ拝見しましたが、あまり有意義なものとは感じません。
特に摂取野菜のグラム数とか、朝ご飯をたべるかどうかとか。
このデータの収集にコストをかけて、数字が上がった下がったなんていうのは数字遊びみたいなものでしょう。その手間こそもったいない。
重点目標ごとの取組も、項目が多すぎて本当に達成する気があるのか疑問です。
もっと具体的に、しぼって取り組んだほうがよいと思います。
だれもが地元の、オーガニックの、手作りの、無添加のものがよいのはわかっています。わざわざ教えてもらうまでもありません。
ではそうした選択がされない原因はなんなのでしょうか?食育がきちんとされなかったからでしょうか?それ以外にどんな要素があるのでしょうか?そこを考える必要があります。
たとえば、戦後、パンと牛乳の給食はアメリカの食糧戦略の一環として日本全国に普及しました。
その結果、自給作物である米の消費量は減り続け、小麦、乳牛用の飼料はほとんどが輸入、しかもGMOや残留農薬のおまけつきです。こんな構造は変えるべきだと感じます。
京都市教育委員会は小学校給食で和食の比率を上げるため、検討委員会を来春に設立する方針を決め、週1回あるパン食をやめて米飯にし、一緒に出される牛乳の取り扱いも考えること。みそ汁や漬物、和食の主菜を中心にした献立を目指すようです。
京都市のような姿勢だと本気なのだと感じます。
もちろん牛乳の利権、ビジネスにとっては痛手かもしれませんが、本当に食育を考えるなら取り組んでいくべきです。
ちなみに牛乳の意味合いについてはきちんと検証するべきと私は考えます。
ともかく、うわべだけの、耳触りのよいプランではなく、本気で「食」「食育」にとりくんでいく必要性を感じています。地産地消、和食化、牛乳の見直し、生産者との連携など予算とやる気さえあればかなりの改善ができるはずです。地域でお金を回すことは地域経済にも効果的ですし、本気での取り組みを期待しております。
乱文失礼しました。

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。
ご意見のとおり、「食育」にとどまらず「食」は健全な生活と育ちに重要です。またそれを支える食材も地域のものであること、地産地消が重要です。このような基本的な考え方に基づいて取り組みを進めてきています。
しかし、現状は、家族形態や就労状況の変化、さらには加工品も含めて食材の供給が多様になり、それに伴って、「食」も変化を迫られています。かつては、「食」においても生産と消費の距離が近く、また、土地と時節、いわゆる風土の制約が強かったと思います。今ではお金さえ出せば、世界の食材が随時手に入る状況ですが、そこには、何が健康と環境に良いのかという知識及び情報面、そして、お金を出せるかどうかという経済面、それぞれでの格差の問題がかかわってきます。
ご存知のとおり、食育推進計画の策定根拠である食育基本法にも、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化するなかで様々な問題が生じており、その解決のために食育推進の重要性が述べられています。
本市の第2次食育推進計画(案)は、専門家、保護者代表、関係団体代表、市民代表等で構成された野洲市食育推進委員会で検討いただいた上で、法に基づき、市が策定しています。策定に当たっては、国や県の計画に準じ、数値目標についてもそれらの目標数値に基づいています。データについては国や県の調査などの既存データを活用するもので、市独自で収集コストをかけて実施しているものではありません。
また、上記推進委員会は第1次計画の推進を目的に設置し、現在もそれぞれの立場で実施している取り組みを今後も継続・発展させていくことを掲げているため、第2次計画においても重点目標ごとに具体的な多数の推進項目となっています。
なお、本市の学校給食では、野洲市産や滋賀県産の食材を出来る限り使用するように努めており、主食・主菜・副菜の組み合わせを中心とした学校給食の提供に努めています。
主食については、週4回米飯給食を実施し、残りの1回をパンまたは麺としています。米は全て野洲市産コシヒカリを使用し、給食センターで調理しており、週1回のパンまたは麺の日は、委託業者が調理し、直接学校へ搬入していることから、この日は、米飯調理の職員を米飯以外の調理に従事させることで全体の調理技術の向上を図っています。
私としては、全て米飯が好ましいと考え、就任以来その旨を伝えていますが、それまでの経緯や職員ローテーションの課題等もあって実現していません。改めて教育委員会などの関係機関、学校・園の意見を聞き、保護者や子どもたちからのアンケート等も実施し、学校給食献立検討委員会で検討していただきたいと考えています。
なお、給食の牛乳については、成長期の児童・生徒に欠かせない栄養素であるカルシウムが吸収率の良い状態で豊富に含まれていること、また、牛乳と同じ食材を他の食材で代用しようとすると単価が高くなり、現在の給食負担金で賄うことが困難であるというのが教育委員会の見解です。
自給作物である米の消費量が減り続け、小麦、乳牛の飼料のほとんどが輸入に依存している構造を変えることについては、国の食料と農業のあり方を考える必要があります。地産地消、日本型食生活、生産者との連携などは、本計画にも明記されており、食育を推進する上で重要な取り組みであると考えます。そして肝心なことは、ご指摘のように、実効性を確保することです。今後も、課題の一層の明確化を図り、市民ニーズと限られた財源の中での政策の優先順位などを踏まえて、食育を総合的、計画的に進めてまいります。 

野洲北中学校における剣道部の創設について

Q 野洲北中学校の部活動について要望があります。
現在、野洲北中学校に武道場が建設されており。間もなく完成すると聞きました。
この、武道場の活用方法については、どのように活用されるのでしょうか。
中学校の授業で、武道が必須となり野洲北中学校では、柔道の授業が行われていますが、年間の授業数はわずかであり、そのためだけの武道場にしては、立派な建物であり、税金の無駄遣いとの批判を受けてもやむを得ないのではないでしょうか。
また、その他の目的で使用することもあるかと思いますが、それでは武道場である必要はないのではと考えます。
野洲北中学校には、剣道部がありません。(柔道部も)
以前、私の長男が野洲北中学校に進学した際、学校で教諭に剣道部を作ってほしいと話した時には、本気で回答されたかは疑問ですが
・部員がいない、50人くらいあつめろ
・場所がない
・指導者がいない
等の話をされ、検討の余地もなかったと聞きました。
上記の話からすれば、来年度は、場所の面がクリアできたといえます。
さらに、部員の点ですが、これは部がなければやりたいと思っていてもできないのですから部の創設が先であると思います。
そして、指導者については、探せば見つかると思います。
どうか、この武道場建設を機会として、剣道部の創設を検討してはいただけないでしょうか。
今現在、スポーツ少年団で剣道を学んでいる少年剣士は、野洲北中学校に進学すれば剣道を続けることができません。
武道場の建設を税金の無駄遣いとせず、建設の良いアピールポイントとして、来年度よりの剣道部創設をお願いします。
乱筆乱文の上、手前勝手な要望で申し訳ありませんが、ご検討よろしくお願いします。

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。
市内の中学校におきましては、野洲中学校および中主中学校の2校に武道を行える専用の施設が整備されていますが、野洲北中学校においては、その施設がなく、空き教室や体育館2階のスペースを使用して柔道等の授業が行われ、子どもたちの安全面等憂慮されていたところであり、課題でありました。
武道場につきましては、学校で実施される武道の授業のみに使用されるものではなく、学校における教育活動や地域における生涯学習などに広く活用できるものと考えています。現に、両中学校の柔剣道場(武道場)は、武道の授業のみならず、生徒の集会活動をはじめ、体づくり運動やダンスなどの体育の授業や、地域における社会体育等でも活用されています。
なお、剣道部の創設につきましては、教育委員会に確認しましたところ、部によっては、地域にお住まいの方々等に外部コーチとして、技術的な指導をお願いしている場合もあるとのことですが、各種大会や練習試合などの役員や引率、さらには日常の生徒指導面での指導や支援のため、いずれの部にも必ず学校の教員が顧問として就いており、特に運動部については、生徒の安全面等を考慮し、可能な限り複数の顧問を当てているとのことです。
このような現状を踏まえると、大規模校のように多くの所属教員がいる場合はともかく、本市内の中学校の規模では、新たな部活動の創設は、既存の何れかの部を廃止しなければ顧問を生み出すことができず、剣道部にかかわらず、新たな部を創設することは現時点では困難であるとのことでした。
武道場の新設にあたり、剣道や柔道など武道の部活動の創設を望まれるお気持ちは理解できますが、課題が大きいのが現状です。

平成36年(2024年)国民体育大会における主会場について

Q 2024年びわこ国体について
主会場の決定まで約1カ月となりました。
全県民にとって生涯思い出に残る大変大きなイベントになることと思っていますし、野洲市民にとっては野洲市の今後の発展や認知度向上(集客)にとって、主会場を希望ヶ丘文化公園に決めることは死守すべき事項と思っております。
県内に4候補地があるとのことですが、【会場整備費用等においても希望ヶ丘文化公園が一番有利なのは明確(国からの補助金が多い)だと思いますが】、現在、野洲市は正式な表明をされているのでしょうか?

A このたびは、メールによりご意見をいただきありがとうございます。
国体の主会場につきましては、ご存知のとおり現在、滋賀県の開催準備委員会専門委員会において今年度中の選定を目指して、「彦根総合運動公園」、「びわこ文化公園都市」、「希望が丘文化公園」の3ヶ所を候補地として検討が行われています。検討の中で、施設整備費は、彦根で134~140億円、希望が丘で128億円、びわこ文化公園都市で217億円が必要と概算が示されていますが、国補助に関しての情報は得ていません。
野洲市では、湖南市及び竜王町と連携して、主会場が「希望が丘文化公園」となることを期待し、委員会に対して説明や資料提供を行っています。あわせて、競技団体等とは良好なコミュニケーションを保っています。
主会場の選定は、候補地の熱意表明も重要ですが、先ずは、大きくは、交通を含めた地理的条件、機能性、環境、整備経費など、具体的には、施設整備に当たっての法令上の課題、整備費用、交通アクセス、大会後の施設利用と維持管理経費等の要素が具体的、客観的かつ透明性を持って評価され、大会参加者及び県民にとって最良の場所に決定されるべきものと考えています。
また、主会場が整備される市町の協力事項などについて、現段階では不確定なままで作業が進められていることも懸念しています。
今後、選定専門委員会また滋賀県により希望が丘文化公園に決定という結論が出ましたら、関係市町と連携して積極的かつ具体的な対応をしてまいります。

市有地の管理について・路上駐車について・放置自動車について

Q 現在、野洲市新上屋地区の市有地遊休地の管理がずさんであり、子供達の遊び場になっており、また、市有地の一部は無料市営駐車場となっており、予期せぬ事故及びモラルについて大きな問題と認識しており、早急な改善を要望します。

1.管理地への侵入禁止措置がとられていない。(以前は、杭も全て打たれており、ロープが張られていた)
2.市有地の一部が、違法駐車(迷惑)として常態化している。(児童の飛び出しの事故を招く可能性や、周辺住民へのモラルの低下がする)
3.不法投棄車両の廃棄場所となっている。
上記問題につきまして、市長の見解を書面にてご回答頂くとともに、早急な改善(特に迷惑駐車車両が置けない状態にする事)を陳情致します。

A 「市長への手紙」によりご意見をいただきありがとうございます。
以下、順次回答いたします。

1について
土地への立ち入りを禁止するために、杭を打ち直し、ロープを張るとともに、定期的な巡回を実施するなど、適正管理に努めてまいります。
なお、当該市有地は、周辺の土地と併せ、昭和35年に家棟川の付替えの跡地利用として、主に町営住宅用地など公共用地として農林水産省から旧野洲町が取得した土地で、昭和40年から46年にかけて県営及び町営住宅が建設されました。
その後、住宅の老朽化により建て替えが必要となり、公営住宅建替計画に基づき、順次建替え移転工事を行い、平成21年度に解体工事が完了しました。更地となった当該市有地におきましては、当初は新たな県営住宅の建設が予定されていましたが、県の公営住宅建設計画の見直しにより建設が取り止めとなり、結果的に、市総合計画で示す将来の新駅設置も視野に入れ、当該市有地を含めた周辺の土地は引き続き市において管理することとしました。
当該市有地を含むこの地域は、家棟川の付替えの跡地であることからも、一部において公図が混乱しています。現在、境界等の確定に向け関係機関と協議を進めており、土地の整理にはもうしばらく時間を要することが考えられます。

2、3.について
ご承知のように、現在、守山警察署と連名で看板を設置し、路上駐車をしないよう啓発を行っています。
本件につきましては、地元の祇王駐在所に再度報告したところ、所有者に対し路上駐車をしないよう厳しく指導するとともに、パトロールを一層強化するとの回答をいただきました。

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