ここでは、市長への手紙(手紙、メール、通信箱、ファクス)の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。
Q 職員の数が多すぎるのでは?
一般企業に比べ、ゆっくりしすぎ、スピードがない。
A 「市長への手紙」にてご意見いただきありがとうございます。
野洲市では、職員が市民との応対等には十分な心配りを行い、満足していただけるサービスを迅速かつ的確に提供できるよう努めています。
職員数につきましては、市民サービスの維持向上のため、適正な職員配置に努めていますが、近年の子育て支援、児童虐待、高齢者介護分野などの業務が増大する中では、かなり厳しい状況です。
なお、今後のサービス改善の参考のため、より具体的な問題点やご提案についてお知らせいただければ幸いです。
Q 日頃は元気と安心のまちづくりにご尽力いただき有難うございます。
さて、今回ご提案します件は、今年の市展の絵画の部への出展が大きく減っているのに驚いたことがきっかけです。
例年、70~80点が出品されていましたが、今年は58点(一般出品は41点)しかありませんでした。しかも今年は養護学校等の生徒さんの作品が10数点あったことを考えますと、一般の出品は30点を切る状態だったことになります。近隣の守山市や栗東市と比較して淋しい限りです。
なぜこんなに減ってしまったのでしょうか?
その一因について考えますのが、「野洲市美術展に対する世間の評価がますます下がっているのではないか」ということです。
その一つは、以前から感じていたことですが、「展示スペースや方法がお粗末」ということです。守山や栗東と比較して明らかです。ただ野洲市の場合、文化小劇場という小さな場所である限り、やむを得ない面もあるのでしょう。しかしコミセンの大ホールを使う手もあるのではとも思います。
第二に(この点が大いに気にかかります)出品作品の規格に下限が無いことです。例えば守山市は「10号以上50号以下」、栗東市は「20号以上50号以下」、草津市「30号以上80号以下」ですが、野洲市は「50号以内」で下限はありません。今回、養護学校の方達の作品10数点は、キャンバスなら3~6号の作品でしたが、下限を設けていない野洲市で、且つ一般出品が異常に少なかったから全数展示可能だったのだと思います。クレパス等でさっと描いた小さな作品が苦労して描き上げた作品と同列に展示、評価されることに違和感をもった次第です。
また、講評会の際、ある方の作品に対して「これが何故賞に入らなかったのかな」とか、無鑑査出品の方が講評をお願いされたのに対し「大きいのを観て意見を言うべきだけど」旨の先生のお話しは印象的でした。小さすぎる作品に対する違和感は、このお話しからも言えることで、私のみならず多くの方々が感じられたことではないでしょうか。
サークルの仲間との話しでも「このままだと、ますます野洲市展のレベルが下がってしまうね」「以前は選外になるのでは、との緊張感を持ちながら出品したよね」の声がありました。
誤解のない様にお願いしたいのですが、この方達の出品に対するクレームではありません。規格の下限を設けた上で、これに合致する出品に限定して頂きたいと思います。或いは、例年11月に開催される文化芸術祭に出品されてはいかがでしようか。そうしないと、市展としてのレベルが下がりかねません。結果的に「今年こそはと、時間をかけて一生懸命描き上げ出展する」意欲を削いでしまうことになるのではと思います。これ以上出品数が減ることのないよう、来年度の開催要領では是非ご配慮頂きたくお願いいたします。
A メールにてご意見をいただきありがとうございます。
野洲市美術展覧会は、「日ごろの創作活動の発表と鑑賞の機会を提供し、芸術文化の関心を高め、明るく楽しい文化生活を実現する」ことを目的として開催しています。
人口規模が近い栗東市と比較しますと、今年度を除いては本市のほうが多くご出品いただいております。年度によって変動はありますが、これまでも同程度の出品数の年度もありました。これは他の部門においても同様です。
以下に本市および近隣市の絵画関係出品状況をお示しいたしますので、ご参考ください。
|
H28 |
H27年 |
H26年 |
H25年 |
H24年 |
草津市 |
102 |
81 |
95 |
98 |
96 |
近江八幡市 |
12月開催 |
81 |
64 |
98 |
114 |
守山市 |
- |
91 |
116 |
103 |
109 |
栗東市 |
10月末開催 |
51 |
37 |
39 |
24 |
野洲市 |
41 |
56 |
59 |
58 |
46 |
ただし、草津市は委嘱作品等を含んでいます。その他の市は一般出品のみの数値。
展示スペースについては、ご指摘のとおり他の3市と比較して広くはありませんが、施設を最大限に生かした展示を心がけております。また、限られたスペースではありますが、より多くの方々にご出品いただけるよう、下限は定めていません。
また、絵画の部の総評において「前回にくらべ出品数は少なかったが作品は変化に富み、力作が多く見られました。中には安定して自己の世界を表現している作家もあり、これからの展開が期待されます。また、小品でもそれぞれの世界を見つけ出そうとしている様子がうかがえ、どしどし描いてみてください。市展に出品することだけでなく自由に何点も描いてください。来年の出品を心から期待しています。」とのご意見をいただいており、皆様が持てる力を存分に発揮され出品いただいたものを特選・準特選・青少年奨励賞・入選とそれぞれに評価をされたものと考えています。
今後とも、より多くの方々に文化・芸術の親しみと、楽しみを享受いただくための野洲市美術展覧会となるよう努めてまいります。
なお、野洲市文化芸術祭は野洲市文化協会加盟団体により開催されているもので、市民の皆様に日ごろの活動の成果をご覧いただいています。
参加・出品等にあたっては、野洲市文化協会に加盟していることが必要となります。
(回答に対するお返事)
Q ご多忙の中、ご回答いただき有難うございます。
ただ、「市長への手紙」として提出いたしましたのに、ご回答は何故、「野洲市役所代表」となっているのでしょうか?
山仲市長がご査閲されてのご回答ですから、山仲市長名で頂けたらと思うのですが・・・それはさておき、ご回答に関し次の点について納得致しかねますので、敢えて意見を申し上げます。
1、 栗東市と比較されていますが、栗東市は「20号以上」での出品数です。しかも以前は80数点の出展がありました。
しかし、財政難の関係で、ある年度から展示スペースを大幅に縮小され、以来出展数が減少したと記憶しております。
勿論、80点以上の頃も、「20号以上」の制約がありました。20号以上の作品を描き上げるのはかなりの労力を要します。
この様な栗東市と比較されるのはいかがなものかと思います。
2、 審査員の講評ですが、「市展に出品することだけでなく・・・」という部分に審査員の本音があるのではと、私には思えます。全体では、建前を述べておられるのではないでしょうか。
3、 市展で審査され、市長や教育長の他、協賛団体から賞が授与されるのは何故でしょうか?単に、創作活動を楽しみ発表する場を設けているのみではなく、レベルアップすることをも狙っているのではないのでしょうか。であれば、やはり下限を設けるべきと考えます。
4、 文化芸術祭は、野洲市文化協会の加盟団体のみとのことですが、今年の作品展示には「育成団体」とのことで、文化ホールの「絵手紙教室」の作品を展示されました。しかも、文化ホールの担当の方がすべてお世話をされ、他の団体が担う、メンバーによる準備、受付当番、後始末等は一切されずで、他団体の代表の方から激しい非難の声が上がりました。このことを見ても、加盟団体限定は当たらないと思いますがいかがでしょうか。
尚、育成団体の位置づけを実行員会で説明されましたが、むしろ担当課は、文化協会への費用補助のみではなく、加盟団体を増やすための工夫を指導されるべきではないでしょうか。
A メールにて再度ご意見をいただきありがとうございます。
先ず、審査員の方々の講評については、美術展覧会の趣旨をご理解いただいたうえで、ご意見を頂戴しているものと考えています。
次に、美術展覧会において、市長賞等を設けていることについては、ご指摘のようなレベルアップが目的ではなく、あくまでも入選作品の中から審査・判定をした上で、秀逸性を讃える目的として実施しているものです。
次に、「育成団体」の参加については、差出人様からもご指摘いただいている「加盟団体を増やすための工夫」として、担当課である生涯学習スポーツ課から提案させていただいたもので、市の教室参加受講生の皆さまに参加をお願いしており、野洲市文化協会のゲスト的な団体ではありません。今後、皆さまと同様の立場で、本市の文化振興にご活躍いただきたいという思いで、参加をお願いしました。
芸術祭への参加は、それぞれの役割を果たしつつ、日頃の成果を披露するという事が基本となっていますので、「育成団体」であっても役割は果たさなくてはというご意見があることは承知しています。この制度も今年で2年目です。そういった点も皆様と協議のうえ、検討と改善を重ねていきながら、今後も本市の文化振興の中核団体としての文化協会の組織強化・拡充のため、会員の皆様とより良い組織作りのための支援を行ってまいります。
最後に、「市長への手紙」及び「市長へのメール」に対する回答については、市へのご意見・ご提案でもあるため、私が責任をもってお答えしていますが、メールの送信については、野洲市役所代表メールからお送りしています。
ただし、私からの回答とするため、署名に代えて回答文末の記名により、私からの回答としています。
Q 三上山のふもとに半世紀以上住んでいます。悠紀祭田付近に小さな畑を所有しています。
最近、不動産業者がそのあたりの土地を購入したい方がおられるということで、地権者を回っておられます。市の許可が下りれば買いたいとの話がありました。
土日に畑にいると、.御上神社の駐車場から山登りの姿をした人達が祭田付近の道を歩いて登山口まで行かれます。小さな子を連れた親子が道端のタンポポの花や風に揺れる稲穂に目をやりながら登山口までの道行を楽しんでおられるのをよく見かけます。山頂から見る景色も素晴らしいと思いますが、里山の風景も含み、三上山を美しいと感じているのではないでしょうか。高いビルが建つわけでは無いにしても、将来どの業者がどんな建物を建てるか、わからない。ふもとの風景が変わってしまうと、とても残念です。法的な知識も何もありません。間違った情報かもしれませんが、残してほしい、埋め立ててほしくないという思いでメールしました。
A メールにてご意見をいただきありがとうございます。
お問い合わせの土地の周辺地域は都市計画法等により、予定建築物の立地条件や業種、排水対策などに様々な制約を設けている市街化調整区域となっています。
埋め立て(造成)行為等を行う場合、都市計画法に基づいた開発許可が必要となるため、これらの制約を満たす必要があります。
市としましても、ご意見のとおり三上山や里山の風景は市民にとって大きな財産であると認識しておりますが、開発行為に際して、近隣住民の同意及び住環境や景観と環境に十分な配慮が行われ、事業計画に制度上の問題がないと判断された場合は、制度に基づき開発行為を認めることとなります。
Q 市長さんへ。
この前の市長選、当選おめでとうございます。これからも野洲市のためにがんばっていただきたいです。
最近のことなのですが、東海道新幹線の米原~京都間の新駅設置に興味を向けました。
以前、「南びわこ駅」の設置計画がありましたが200億を超える莫大な建設費、草津線と接続させようとするが草津線にも新駅を作る必要があり不便な場所だという立地場所の問題で前知事が凍結しました。
1時間にこだま、ひかりが1、2本程度しか停まらない駅までわざわざ草津駅で本数の少ない草津線に乗り換えて行くのはとても便利だとは僕も思いませんでした。
ですが、米原~京都間の距離は約68キロメートル。
平均駅間距離が30キロメートルの東海道新幹線の中では最長の駅間であり、その間にこだまがのぞみを退避可能な構造にすると東京~新大阪間のスピードアップができるという話もあったそうです。
現知事も新駅を推進し、新駅問題を凍結した前知事もリニア開業後は必須と発言したそうです。
しかし、南びわこ駅予定地には巨大な工場ができてもう後戻りできない状態で、さらにJR東海からも新駅問題は見放したと聞きました。
ほぼ無理という状態ですが僕から意見があります。
それは新駅を現在のアルプラザ野洲付近に建設するという考えです。
あの付近は地図で見ると米原と京都どちらからでもほぼつりあう距離に存在しています。平安写真館の辺りの住宅地を栄の田んぼに移動をし土地を確保。
新駅はアルプラザ野洲と繋がる形に。(近江八幡駅のイオンのような感じですね)
東海道新幹線から野洲駅まで450メートルほどでしたので、新駅から野洲駅までは地下通路を作り、その中にお店を出店させる。(地下通路を作ることによって混雑を防ぐ)
地下通路が難しい場合は新駅から野洲駅までの間にシャトルバスを走らせる。
野洲駅は車両基地のおかげで始発電車も多く、本数も多いので新幹線駅と相性が良いのでは。
8号線からも近く、アクセスが良いのでは?(野洲栗東バイパスの開通でスムーズに通れる?)
野洲辺りだけ新幹線と琵琶湖線が近くなっているので新駅を作るとしたらもうここだけかと僕は思います。
新駅(新野洲駅)がもし開業すれば野洲市もきっと変わると思います。
ですが、市街地化となった野洲は新駅を作る場所確保する事からが難しいと思います。
野洲もIBM工場が撤退してからは赤字が続いて、今の新野洲病院建設で精一杯かと思いますので新駅を作る余裕なんてもってのほか無いと思ってます笑
昔、野洲に新駅を作りませんか?とJR東海から言われて野洲は断ったそうですね。
やはり既に時は遅し、もうどうしようもできない問題なのでしょうか?
お返事を待ってます。
A メールにより東海道新幹線新駅についてのご意見をいただきありがとうございます。
在来線と新幹線とが接近していることや、米原、京都間は駅間距離が長く、そのほぼ中間地点に位置すること、土盛りでなく高架になっていることなど、ご提案の場所の潜在的な可能性は高いと考えています。また、平成36年開通の予定で進んでいる国道8号野洲栗東バイパスとの相乗効果も期待でき、現在進んでいる人口の緩やかな増加と企業の積極的な投資にも応えるものだと考えています。
しかし、ご指摘のとおり、立地の提案を旧町時代に2度までも断った上、「中止」となった栗東市での新駅事業に参画していたことや、「中止」に当たって、鉄道事業者との信頼関係を含め、県の手続きが残した「傷跡」は深刻です。
ご指摘のとおり、前知事は、リニア開業後の新駅立地を任期末期に唱えていましたが、私は、リニアとは関係なく県内に新駅の可能性があったのに、その議論は可笑しいと異を唱えていました。また、現知事は、当選前までは、新駅を提案していましたが、当選後は、米原駅の活用に力を傾けるという考えになぜか転換しています。
さらに、市内においても、長年の懸案であったクリーンセンター、篠原駅、学校・保育園、国道8号バイパス、湖南幹線など目処が立ちつつある一方、駅前や病院整備においては議会の意思決定が不透明で力強さが見られないことなどがあります。約3年前、地元及び地権者の総意を受けてせっかく市街化区域に変更した市三宅、四ツ家地先、約17haの可能性の高い土地も民間開発が進まず、大半が未利用のままであることも懸念材料です。
以上のことを総合的に考えると、残念ながら、野洲市として単純にたちまち新駅に手を上げる情況ではないと考えます。
なお、県内からルートが外れた北陸新幹線の敦賀以西ルートの議論の際にも、私は早くから「米原ルート」と併せて、東海道新幹線の新駅整備とをセットにした案を県に提案していましたが、この件に関しても並行在来線問題だけが残る残念な結果となりました。
とは言え、先に述べましたとおり、野洲市の可能性は高く、着実に発展していしていますので、昨年度策定した野洲市人口ビジョン・野洲市総合戦略や策定中の立地適正化計画などを元に力強いまちづくりを進めていきます。
Q 企業や個人が地方に経済的魅力を感じるようになれば、それが呼び水となり、人口が大都市から地方へと流れる。
草津市ではアーバンデザインセンターを南草津駅前のフェリエ5階に設け、そこで市職員・大学生・市民が集まり、いろいろなテーマを話し合っています。最近の取り組みとしては、「たぶんカフェ」で草津市に住む外国の方たちとの交流、また「少子化」では子育てについて、ママさんたちを中心にみんなで話し合う。そして「オープンガバナンス研究会」もやってます。
野洲駅前にも数年後に新しくビルができ、そこの1階は市民交流の場が設けられると聞きました。若い人たちからお年寄り、また色々な業種や色々な人種まで、さまざまな人たちが交流し、偶然に出会った者たちが化学反応を起こすような場にして欲しい。それこそが人材の活用であり、そこに集まった人たちも社会との‘’つながり‘’を実感できるといいと思います。みんなが集まりたくなるような環境とシステムをよろしくお願いします。それらは人々にシンクロニシティー(意味のある偶然)を与えるかもしれません。良いアイデアは偶然に生まれるものではなく(人々の出会いは偶然だが)、環境とシステムが整った所に人が集まれば、必然的に生まれるものだと思います。これからの自治体は天才たちを手助けする存在になって欲しいです。まったく異なる関心を持つ人たちを結びつける社交界の名士や、新たな才能にチャンスを与える画廊のオーナーがそうであるように、スプレッツァトゥーラ(特別な何か)を放つ者たちに力を貸すために。
つながるとは慈善事業ではなくチャンスで、これは21世紀の最も重要な資産であると考える。
A メールによりご意見をいただきありがとうございます。
野洲駅前に整備予定の交流/商業施設については、「市民が、成長・活動・交流できる環境の提供」「駅前の立地を生かした商業サービスの促進および市の情報発信」「健康・医療に関連するビジネスの促進」を整備方針(案)として、計画を進めています。
これらは、自宅・職場・学校ではない、居心地の良い第3の空間を提供することにより、伸びようとする市民や企業の更なる成長を支え、まちづくりやビジネスチャンスの拠点として、また、賑わいを創出し、まちの魅力を発信する場として整備を行うことを考えています。
さらに、市民病院整備事業とも連携を図り、健康・医療、福祉などの機能も含めた施設整備を行っていく予定です。
Q 市長選3選おめでとうございます。近隣市町村に先駆けていち早く温水プールを開設した野洲市先代の先見の明に敬意を表します。そして、野洲市を終の住処にして本当に良かったと実感しながら毎日を過ごしています。温水プールはスポーツを楽しみながら健康を維持し、且つ、仲間とコミュニケーションをすることで心身をリフレッシュ出来る素晴らしい憩いの場です。
しかしながら、将来的にはクリーンセンターに移設が計画されているとのことです。クリーンセンターの焼却熱を有効利用して、温水プールの採算性を改善するのが目的だとは思いますが、市民の利便性への配慮が欠ける施策ではないでしょうか。市民病院は利便性のいい野洲駅前に設置し、医療、福祉のヘルスケアーパークに整備しょうという計画で、私も早く完成しないかとワクワクしています。ですから、温水プールにも利便性を配慮して、現在地での存続を強く要望します。温水プールを利用している高齢者はいずれも元気で、医療費の削減、健康寿命の延長に貢献しています。表面上の採算性だけでなく、医療費も含めたトータルでの収支で見てほしいと思います。温水プールがクリーンセンターに移設したら遠くなってもうプールに行けない、困った困ったと毎日仲間と話しをしています。移設計画の見直しについて、よろしくご検討下さい。
A メールによりご意見をいただきありがとうございます。
先ず、回答が遅くなりましたことをお詫びいたします。
温水プールを所管する教育委員会に確認したところ、以下のとおり回答を得ました。
温水プールについては、開館から26年が経過し、老朽化が目立ってきたため、今後のプール事業を検討するべき時期と捉えて、施設の存続(長寿命化改修)、撤退(廃止)について検討しました。温水プールの運営は事実上赤字であり、現状では市外の利用者が多いことで赤字幅が縮小されています。今後も市外の利用者に依存した運営では継続性の面から課題が多く、近江八幡市が計画している温水プール(平成29年4月完成予定)や守山市の温水プール(建設時期未定)により大きな影響を受けます。施設改修により長寿命化を図った場合、プール槽やボイラーなど設備の交換や建物の改修等に最大で約5億円以上の多額の費用が必要になります。このようなことから、新クリーンセンター余熱利用施設のプールへ機能の一部を移し、現温水プールは平成31年度までの営業予定としています。
なお、現在温水プールは、昨年11月に2度にわたり天井部材の一部が落下する事故が発生しました。利用者の安全を確保する必要があるため、12月1日から臨時休館いたしました。天井劣化度調査を専門家(建築士)に委託し、12月9日に実地の調査、同27日に結果の報告を受けました。この結果が厳しいものとなりましたので、いまのままでは(何らかの対策をしないままでは)再開できなくなりました。今後の再開については、安全確保のために慎重な判断を行う必要があるため、どうしても時間がかかることになります。現時点では、先の見通しは立っていません。
以上が教育委員会からの回答です。
現温水プールについては、一部事業について、新クリーンセンターの余熱を有効利用するといった一層の効率的運営をめざすよう計画しているものであり、教育委員会の判断は妥当であると考えています。
また、現温水プールの臨時休館についても、ご利用いただいている方々には、ご迷惑をおかけいたしますが、先ずは安全を第一にするとともに、既に計画を進めている新クリーンセンター余熱利用施設の温水プール事業も考慮して、市民と議会に情報を公開しながら再開について慎重に判断を行ってまいります。
なお、現温水プールは、旧野洲町が財政的に余裕のあった時期に県内自治体に先駆けて建設し、その後も税を投入して維持・運営してきたことにより、料金も割安になっています。このため、市外からの利用が半分以上となっています。このことが、近隣市のように民間施設が立地しない要因のひとつともなっています。
Q 野洲市長へ
あけましておめでとうございます。
野洲の総合体育館プールが休館となり一カ月がたちました。我が家は子供二人のスクールに通い、私と妻もプールが大好きで、今の場所に家を建てたくらいです。また、多くの妓王小学校の子供達もスクール生徒で、再開するのを楽しみにしています。
いち早く復旧をお願いします!!!
財政の課題であるなら、多少利用料金が上がってもかまいません。もともと近隣のスイミングスクールよりも割安でしたし。
A 「市長への手紙」にて、ご意見をいただきありがとうございます。
温水プールのご利用ありがとうございます。
先ずは、温水プールを所管する教育委員会に確認しましたので、その回答を以下のとおりお知らせします。
温水プールの臨時休館で大変ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ございません。昨年11月に2度にわたり天井部材の一部が落下する事故が発生しました。利用者の安全を確保する必要があるため、12月1日から臨時休館しています。天井劣化度調査を専門家(建築士)に委託し、12月9日に実地調査を行い、同27日に結果の報告を受けました。この結果が厳しいものであったため、いまのままでは(何らかの対策をしないままでは)再開が困難な状況です。今後のことは、安全確保のために慎重な判断を行う必要があると考えているため、どうしても時間がかかることになります。現時点では、施設再開の見通しは立っていません。
以上が教育委員会からの回答です。
ご利用いただいている方々には、ご迷惑をおかけしています。
現温水プールの再開について、「財政の課題であるなら、多少利用料金上がってもかまわない。」といったご意見を頂戴していますが、先ずは安全を第一にするとともに、既に計画を進めている新クリーンセンター余熱利用施設の温水プール事業も考慮して、市民と議会に情報を公開しながら再開について慎重に判断を行ってまいります。
なお、料金が割安であるのは、旧野洲町が財政的に余裕のあった時期に県内自治体に先駆けて温水プール建設し、その後も税を投入して維持・運営してきたことによります。このことが、近隣市のように民間施設が立地しない要因のひとつともなっています。
Q 1.利用時間: 守山市図書館10~20時、近江八幡図書館10~19時、野洲図書館ではサラリーマンが平日利用しにくい。10~20時として利用者の増加を図る。
2.図書館の休日を辻と中主を別の曜日に設定する。湖南市、草津市等市内に複数ある場合は別々に設定して利便性を図っている。
3.休館が多い。開館日数の増加による利用者数の増加を図る。隣市の図書館と比べ休館日(祝日、整理日)が明らかに多い。
4.館長は図書館のマネジメントが不十分との印象を受ける。利用者の声を運営に反映されているとは思えない。館長は貸出業務、館内の清掃等ルーチン業務等現場業務ではなく、利用者数の増加、利便性の向上等、館長のやるべき職務内容の見直しが必要と思われる。
A メールによりご意見をいただきありがとうございます。
以下、順次お答えします。
1.ご存知のとおり、図書館の開館時間については、平成27年度から本館の平日の閉館時間を20時から18時に変更しています。これは、夜間の利用状況を考慮したうえで、非正規職員を前提に実施してきた体制を、費用対効果や職員適正配置、サービスの質の向上を図ることなどを考慮して見直しました。見直しに当たっては、図書館協議会や市議会にも協議を行ないました。
結果として、平成27年度の利用状況は大きく減少することはなく、貸出冊数は、平成26年度と比較しても0.3%減の2,022冊に留まり、逆に市民の利用者は0.8%増加しています。
なお、近隣市との比較に関しては、開館時間だけでなく、職員数と資格・能力、蔵書数、図書費なども要件になると考えています。
2.ご指摘のとおり、本館と分館の休館日を別の曜日に設定することは、利便性向上のためには有効な手段です。本市においても検討を行いましたが、他市と違い、分館の蔵書規模と利用が本館の約7%と極めて小規模であるため、現時点においては、休館日変更に見合う利用の増加は見込めないと判断しています。
3.休館日については、現在、本館、中主分館とも、毎週月曜日(祝日と重なる場合は翌日も休館)、祝日(土日と重なる場合は開館)、第1木曜(整理日)、年1回の蔵書点検期間と年末年始です。月に1回の館内整理のための休館日は、県内のほとんどの自治体で設けられています。
蔵書点検期間の長短は若干ありますが、本市では本館および分館の休館日が毎週1日のみであるため、週2日休館日の自治体が多い中で、年間合計の休館日は少ないほうといえます。
4.「館長のマネジメントが不十分、利用者の声を運営に反映させる」といった主旨のご意見については、真摯に受け止め、より一層利用者の方々から声を聞き、ご意見の内容を踏まえたうえで、検討を行い、引き続き、図書館利用者の増加、利便性の向上に努めてまいります。
ただし、マネジメントについては外から見えない部分もあります。最終的に館の運営の成果が問題であって、館長が貸出業務などの利用者との接点を維持することも一概に否定するものではないと考えます。
Q 平成29年度予算に向けて
・市民プールの件(温水プール)
・(こども教室)
・(老人歩行)
・利用者が早く再館をまっています。
・野洲駅前(南口)の再開発より先に予算を廻す事は出来ないでしょうか?
(期待している人は少ないと思いますが?)
A 「市長への手紙」にて、ご意見をいただきありがとうございます。
先ずは、温水プールを所管する教育委員会に確認しましたので、その回答を以下のとおりお知らせします。
温水プールの臨時休館で大変ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ございません。昨年11月に2度にわたり天井部材の一部が落下する事故が発生しました。利用者の安全を確保する必要があるため、12月1日から臨時休館しています。天井劣化度調査を専門家(建築士)に委託し、12月9日に実地調査を行い、同27日に結果の報告を受けました。この結果が厳しいものであったため、いまのままでは(何らかの対策をしないままでは)再開が困難な状況です。今後のことは、安全確保のために慎重な判断を行う必要があると考えているため、どうしても時間がかかることになります。現時点では、施設再開の見通しは立っていません。
以上が教育委員会からの回答です。
ご利用いただいている方々には、ご迷惑をおかけしています。
差出人様からは現温水プールの再開について、「野洲駅前南口整備事業よりも温水プールの再開を優先する。」といった主旨のご意見を頂戴していますが、先ずは安全を第一にするとともに、既に計画を進めている新クリーンセンター余熱利用施設の温水プール事業も考慮して、市民と議会に情報を公開しながら再開について慎重に判断を行ってまいります。
Q 野洲市は、平成28年8月19日(仮称)野洲市民病院整備事業特別委員会を開催され、平成28年11月1日にはコミュニティセンターやすにおきまして、「第2回(仮称)野洲市民病院整備運営評価委員会」を開催されました。これらの会議に出された資料を基に公開質問をさせて頂きます。
私は、この(仮称)野洲市民病院整備事業を全面的に否定するというものではありません。野洲市民にとって病院整備は必要なものであることは、もとより承知いたしております。市民の健康と医療を守ることは野洲市にとって最も重要な施策の一つと思いますが、市民生活が脅かされずに整備され、また安定した円滑な病院運営が末永く持続されてこそ市民にとって最良の病院整備事業と考えています。
以上のことから前述の会議で配布された資料により以下の質問を致しますのでお答えをいただきたく存じます。なお、この公開質問はご回答頂いた後、質問とご回答を合わせて報道機関に公開いたしますとともに、市民に対しても公表する予定であります。
1.「平成28年度公立病院の新設・建替等に関する調書2」の病院機能のあり方の方向性の説明の中に、「湖南地域の特徴としては、今後20年間は引き続き人口が増加する推計となっており、」「急性期病床を、100床まで減床したうえでこれを維持する理由については、若年・壮年人口の維持が見込まれていることや」とありますが、総務省が発表した国勢調査の確定値によると、県内の人口増加率は0.15%にとどまり、県は大きな変化がなければ、次回調査では減少に転じる見込みとしているとの事です。県内19市町で、人口増となったのは、草津市、守山市、栗東市、大津市、彦根市、愛荘町の5市1町でありました。野洲市においては、増減率がマイナス0.12%となり湖南地域4市の中で唯一減少に転じました。このことから長期的な収支計画の見直しが必要不可欠と考えますがいかがお考えなのかお伺い致します。
2.医療費抑制が国の方針である中で、診療報酬が今後10年間下がらないという理由をお伺いします。因みに、標榜診療科について、過去10年間の診療報酬に関わる保険点数の推移をお尋ね致します。
3.「現・野洲病院の建物および土地は病院事業の財産と一旦なるが、新・病院に移転後、旧建物を除却する費用、除却後の土地を病院事業として処分した場合の収入が計上されることとなる。」との説明ですが、当初、市立病院化した時点で土地の取得費が未計上なのは、おそらく、現・野洲病院の建物の大部分の底地の所有者が野洲市となっているため、市から病院事業会計へ寄付されるものと考えますが、現・野洲病院敷地内の市有地については、市から病院事業会計へ寄付と言う手法ではなく、野洲駅南口の市有地と同様、独立採算で処理される病院企業会計で買い取るべきと考えますが如何お考えなのかお伺い致します。
4.「現・野洲病院の建物の除却後、土地を病院事業として処分した場合の収入が計上されることとなる。」との説明で、土地売却収益を409,140千円と見込まれておられますが、病院敷地の売却は不確定な要素が多く含まれます。現時点で売却収益を計上すべきでないと考えますが如何お考えなのかお伺い致します。
5.「現・野洲病院の旧建物を除却する費用を、病院事業として計上されることとなる。」との説明で、除却費を462,460千円見込まれていますが、本来、現・野洲病院の建物は、現・野洲病院自らが除却すべきと考えます。建物の無償譲渡を受けて、その除却費を見込む必要性を問います。
6.「野洲市は現・野洲病院に対して、平成30年度時点において、約225,561千円の債権を有する予定である。」とのことですが、現・野洲病院が解散時に存する現金・預金については、先ずその金額を野洲市の債権(貸付金)の残金返済に充てるべきであると考えますが如何お考えなのかお伺い致します。
7.病院整備事業推進のための具体的方策の中に、駐車場の効率的整備のための具体的方策として、総合的に見て駐車場整備の基本的な考え方であった駐車場事業会計で整備するよりも、病院事業会計で整備したほうが有利だと判断されました。駐車場整備の方法として病院事業債によって整備され、起債充当率100%、一般会計繰入50%、交付税措置25%とされておられますが、この駐車場は、文化ホールや商業施設等の利用者も使用できることとなっているため、全体の事業費に対し病院事業債100%の借入が可能なのかお伺い致します。
8.現・野洲病院から無償で包括的に譲渡される資産・負債の換価価値の粗い資産の中に、退職金或いは引当金が負債に計上されていませんが、既に支払われた後の粗い資産なのかお伺い致します。
遅くとも平成28年12月7日までに、文書をもってご回答お願い申し上げます。
なお、ご回答書は私共の住所宛郵送頂ければ幸甚い存じます。
A 平成28年11月22日付けの公開質問状と付した文書により、(仮称)野洲市民病院整備事業についてご意見いただきありがとうございます。「市長への手紙」の制度に従って、以下、順次お答えします。
1. 県内人口に関しては、すでに平成28年3月に策定の「滋賀県地域医療構想」においても、平成32年の県全体人口は減少する見込みとなっています。
今回の国勢調査の確定値で、野洲市の人口が0.13%減少しましたが、実数ではマイナス66人と微減であり、住民基本台帳の登録人口では増加傾向にあり、この1年間では171人と着実に増加し、現在50,970人と過去最高を記録しています。
また、湖南4市全体の確定値は今回333,744人であり、湖南圏域の地域医療構想において県が見込まれていた平成27年10月の推計人口(社会保障人口問題研究所)335,227人からわずか0.44%下振れしたのに過ぎませんし、同じく住民基本台帳の登録人口はこの1年でも2,755人(0.8%)の増加です。
野洲市においては、旧町時代等に適正な取り組みがされてこなかった市街化区域の拡大が実現すれば本市も周辺他市同様に人口が増加する可能性があると考えています。さらに罹患者の中心である高齢者は今後、割合及び絶対数の両面で伸びていくことは確実であるとともに、JRの駅前であるという立地特性が活かされれば、人口動向とは別のプラスの利用者動向が生じると見込んでいます。
以上のことから、現計画で見込んでいる数値から大きな差異は生じないと想定しており、ご指摘のような見直しの必要はないと考えています。
2.収支計画で医業収入の算定根拠のひとつである診療単価の上昇率を後年度に及び「1.00」にしている理由は、診療報酬の改定が原則として2年に一度行われるという制度上のしくみから、長期予測が困難であるため、このような設定が最適と判断しています。薬価にいたっては、今後1年ごとの改定にする議論がされている状況です。
なお、「過去10年間の診療報酬に関わる保険点数の推移」のご質問は、野洲病院の診療科ごとの過去10年間の実績のことと想定されますが、民間病院の経営に関する情報であり、市では把握していません。必要であれば、野洲病院に直接ご請求いただき、同院の判断に従ってください。
3. 新市民病院の建設予定地である野洲駅南口の土地については、通常市の財産として病院事業に出資することも可能ですが、この場合は、公共用地先行取得債を活用して一般会計で取得した後、大半が未だ返済中の土地であることから、一般会計でその返済金の一括償還が必要となり、一気に多額の一般財源が必要となること、また、買い取っても病院事業の収支が成り立つ見込であることから、新市民病院整備事業で買い取る手法を取っており、このことは議会に説明済みです。
旧来から病院を持っている自治体が、新たに別の病院事業を立ち上げたり、独立行政法人に移管したりする場合でも、土地はもとより建物も出資する形にして実質無償で移管しています。現在の野洲病院を取得して先行して開設する「市立野洲病院」の敷地となっている市有地についても、この場合と同様であり、病院事業で買い取る必要はありません。
なお、仮にご意見のとおり病院事業で買い取る手法を取ったとしても、新病院に移転し病院事業として不要になった後は、当該土地及び建物を一般会計に売り戻して、一般会計で、同じように除却・用地売却をするという手続をすることになるだけです。
4. 計上額は、近傍の公示地価に1年の上昇率と取引価格との乖離率を乗じるなどして推計した数値です。ご意見のとおり、将来の土地の売却には不確定な要素が含まれることは当然です。しかし、それを理由にして、市の中心地に所有する売却可能な資産の売却収益を全く計上しないことは適正ではなく、事業に対する判断を誤らせることになると考えます。
5. 野洲病院は、新病院効果によって経営の透明性が確保され、医業収支の部分の状況は改善したことで、解散時のリスクが解消される見通しとなったこと及び新市民病院の円滑な立ち上げや野洲病院に通・入院している患者の医療の継続性が確保されることなど多くの利点を考え、御上会野洲病院からは、解散と同時に資産、負債を問わず包括的に承継して、建物及び設備機器を無償で取得し、市民病院として1年3ヶ月使用する方針です。
従って、市民病院施設として使用し、用途廃止後の施設となったものを病院事業で除却することは当然であり、その費用を見込んでいるものです。
6. 新市民病院の立ち上げは、野洲病院からの包括事業承継の手法を想定しています。内容は、資産、負債、権利義務等を包括的に全て無償で譲渡を受けるというものであり、その前提での試算です。
もちろん、今後御上会野洲病院との協議のなかで、ご意見のような手法の方がより合理的であると合意されれば、そちらを選択する可能性はあると考えます。
しかし、その場合においては、御上会野洲病院から市に承継されるプラスの資産が減る一方で、その分が繰上償還金として形を変えて先に市に入金されることになるだけで、実態としては何も変わりません。むしろ、この手法は、野洲病院が「アクティブ(活きている)」である間に財務状況を悪い方に仕向ける対応であり、企業の経営上重要な組織のモチベーションを低下させ、リスクを高める可能性があり、決して前向きな経営手法とは言えないと考えます。
7. 病院事業債を認めるかどうかは滋賀県の権限事項ですので市で断言はできませんが、過去の行政実例や県との協議の状況等を踏まえ、100%の借入は可能だと見込んでいます。
これは、病院には必要と見込まれる台数の駐車場の整備を病院事業で計上したあと、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定めた地方自治法の規定に基づいて、診療時間外である平日の午後や休日、夜間の一般利用を認め、それに対して使用料を徴収できるという制度を前提にしています。
8. 野洲病院は企業型確定拠出年金制度に加入している事業所であり、要退職金支払総額(265,437千円)を満たす積立資産総額(343,865千円)が当制度に拠出されているため、引当金としては計上されていません。
なお、医療機関という事業所は専門職が多いため雇用の流動性が高く、退職後資金にはポータビリティが求められます。そのため、民間の医療機関では退職金制度ではなく、野洲病院のように企業型確定拠出年金制度によって従業員の退職後資金を保障するところが増えています。
(回答に対するお返事)
Q 平成28年12月7日付、公開質問状の回答文書を頂きました。お忙しい中真摯にご回答頂きありがとうございました。
しかし、ご回答頂きました内容につきまして些か疑問が残り再度質問をさせて頂きます。なお、新規に2点ご質問を追加させていただきますことをお許しください。
なお、この際質問はご回答いただいた後、適宜適切に質問とご回答を合わせて報道機関に公開いたしますとともに、市民に対しても公表する予定であります。なお、公開質問状とは言え個人の情報につきましては、非公開と致したく宜しくお取り計らい頂きますようお願い申し上げます。
1.人口減少による長期的な収支計画の見直しが必要不可欠とお伺いしましたことに対してのご回答を頂きましたが、私は、野洲市の人口増加を自然増で見込むより社会増で見込むべきであると考えておりますが、野洲駅前南口ロータリーに新・病院を建設して果たして適正な取り組みといえるのでしょうかお伺いします。
また、JRの駅前であるという立地特性が活かされれば、人口動向とは別のプラスの利用動向が生じると見込んでいると言われておられますが、あえて、新・病院を利用される利用者はどのような利用者を想定されておられるのかお伺い致します。
2.診療単価の上昇率を後年度に及び「1.00」にしている理由は、診療報酬の改定が原則として2年に1度行われるという制度上の仕組みから、長期予測が困難であるためということでありますが、長期予測が困難であるにもかかわらず、10年も20年も先までシミュレーションを行うことは妥当なのか疑義を抱きますが、収支計画を策定する上で極力精度の高い収支計画になるよう努めなければならないと思います。そこで、2年に1度の改定で毎回減額されているという現状を加味して、平均比率を算出しその比率を乗じて医療収入を予測できるのではないかと考えますが如何お考えでしょうか。また、新病院解説に伴う標榜診療かについて、過去10年間の診療報酬に関わる保険点数の推移をお尋ねいたしましたが、現・野洲病院の実績をお尋ねした訳ではありません。医業収入の長期予測をする上で必要なアイテムではないかと思います。当然のこと貴職に置かれましてはご存知のことと思いお伺い致しました。この件に関して再度お伺い致します。
3.かねてより新市民病院整備の病院事業会計に土地の取得費を見込まれていることは承知いたしておりますが、このことを議会に説明済みとありますが、当然のことと思いますし、私が質問いたしましたことと何ら関係しない説明であると思います。さて、新市民病院整備を実施されるにあたり、土地、建物を有償若しくは無償どちらであれ移管する必要がなく、賃借で実施されれば良いのではないでしょうか。そうすれば不要になった後の土地を売却した場合の売却収益は一般会計に充当されることとなり、この方法こそ整合性があると思いますが如何思われますかお伺いします。
4.本来、不要になった土地の売却収益を病院事業会計に計上する必要性は見当たらず、計上すること自体疑問に思います。また、近傍の公示地価に1年の上昇率と取引価格との乖離率を乗じて病院跡地を売却総額409,140千円で算出しておられますが、社会通念上病院跡地である物件の売却は難しいと考えますが如何思われますかお伺いします。
5.現・野洲病院の建物については、建物を無償譲渡で取得せず、有償若しくは無償によって賃借すべきと考えます。わずか15ヶ月間の使用のために建物の除却費約462,460千円を拠出する必要性は全くないと考えます。用途廃止後は速やかに現・野洲病院に建物を返却し現・野洲病院自らが除却して、底地の所有者である野洲市に対して土地の返還をすべきと考えますが、如何思われますかお伺いします。
6.今回頂いたご回答を見させて頂いた上で、基本的に市の一般会計と公営企業会計との違いをご理解頂いていない様に思います。実態として何も変わらないと言われておられますが,大きく異なります。市から野洲病院への貸付金の返済について、市の債権を放棄することは、結果的に市民への負担を強いることとなります。したがいまして、手法の合理性とか現・野洲病院との合意を前提とすべきではなく、現・野洲病院に対しては、現金預金が残るのであれば、優先的にこれまで延伸してきた貸付金の返済を求めるべきであります。靖から貸し付けた債権は、基本的に一般会計からの拠出であり、当然一般会計に戻入されるべき性質のものと考えますが、如何お考えかお伺いします。
7.病院を含めた今後の南口周辺の整備を考えた場合、かなり大規模な駐車場の確保が必要であると考えます。2014年2月5日開催の都市基盤整備特別委員会における”野洲駅南口周辺整備構想の検討”資料においては、立体駐車場の必要台数は、市立病院駐車場として約300台を想定と記載されてありました。また、(仮称)野洲市立病院整備基本構想に関する提言書には、建築面積4,400平方メートル、延床14,925平方メートル、必要駐車台数300台と記載されており、基本計画では職員・業者用は対象外で250台とありました。平日の午前を病院利用者のみの利用とすることは、先を見通した案ではなく、文化ホールや商業施設等利用者の相当の駐車スペースの確保が必要であると思います。病院事業債については、県との事前協議を行ったうえで、収支シミュレーションを作成すべきであると考えますが、この件に関して県との協議の中で確認しておられるのでしょうか。お伺いします。
8.企業型確定拠出年金制度については承知しておりますが、現・野洲病院が企業型確定拠出年金制度に加入している事業所であることは分かりました。しかし、要退職金支払総額(265,437千円)を満たす積立資産総額(343,865千円)の差額(78,428千円)は余剰金となるのではないでしょうか。要退職金支払総額の約2割強に当たる差額を積立資産として置くのは無駄ではないのでしょうかお伺いします。
9.従来、市立病院化をして野洲駅前南口に新病院を建設すれば滋賀医科大学の全面協力が得られると言っておられますが、「全面協力」とはどういう意味なのか具体的にお伺い致します。
10.病院事業収支が開院8年で黒字になると言われていますが、その根拠をお示し頂きたい。また、病院事業会計に一般会計から毎年年間約260,000千円の繰入金が必要とお聞きしておりますが、この財源を具体的にどのようにして確保されるおつもりなのかお伺い致します。
この質問状のご回答は遅くとも平成28年12月21日までに、文書をもってご回答お願い申し上げます。なお、ご回答書は私の住所宛郵送頂ければ幸甚に存じます。
A 「市長への手紙」にて再度ご意見いただき、ありがとうございます。
以下、順次お答えします。
1.新市民病院整備事業は、改めて説明するまでもなく、過去30年以上にわたり市が多大な支援を行なってきた民間病院が立ち行かなくなったため、市民のための中核的医療を確保するという、緊急かつ切実な目標のために進めているものです。人口増加が事業の政策目標ではありません。
なお、人口施策というものは地域及び国全体の持続可能性を見据えたものであるべきであり、福祉、保健・医療をはじめ子育て支援や所得政策による出生率の向上など自然増を基本に据え、これを社会増で補完する方針で進めるべきものです。
また、新病院の利用者については、JR野洲駅すぐの病院ですので、野洲市民は当然のこと、周辺の草津駅、守山駅、栗東駅、近江八幡駅等の徒歩圏等にお住まいの方の利用も見込めると考えています。
2.診療報酬が毎回減額されていると指摘されていますが、まずそのような事実はありません。そして平均減額率を算出しそれを乗じて医業収入を予測すればとの提案についても、診療報酬は厚生労働省が政策的に定める公定価格ですので手法として不適です。
また標榜診療科に関わる保険点数の推移に関しては、ある特定の診療報酬を何々科に関わる診療報酬を決め打ってその推移を示せということならば、患者に適用される診療報酬の項目は同じ診療科内であっても患者ごとに多様であるため、把握し、なんらかの試算の根拠とすることに意味はないと考えます。
3.市立病院の運営という長期にわたる公共事業を賃貸物件で実施することは不適切です。もし、提案が、貸し手が市である場合に限ってという提案であるなら論理の整合性が取れていません。このことは病院のみならず国民生活に必須の多くの公共的施設の整備において共通する考え方です。
いずれにしても、病院の主要資産の使用権原が今回ご提案のような短期の賃貸借権にある状況では、医療法人の資産要件に係る厚労省通知の内容に照らし、市民病院事業の設置自体が不適と評価されかねないと判断しています。
また、ご提案においては建物の除却という重要な課題が考慮されていません。仮に病院事業が市から用地を貸借するのであれば病院建物も貸借しますが、その場合、駅前で開設後に不用となって貸借が終わった現野洲病院建物は、普通財産として一般会計の管理に戻ることになります。そして一般会計が同市有地の売却益を財源にして建物の除却を行なうことになるだけです。
4.前段については上記3で申し上げたとおりです。また、病院跡地の物件の売却は社会通念上難しいとのお考えですが、そのような通念は認識していません。当該土地の所在地の用途や周辺環境に照らせば多様な土地ニーズへの対応が想定でき、売却不可能な土地とは考えていません。
5.野洲病院の建物を野洲病院から取得せずに賃貸借すべきとのご提案については、上記3に述べたとおりできません。
6.野洲病院の有用な医療機能や患者情報を引き継ぐ必要があることから、市は御上会から、地域医療振興資金未償還額という負債を引き継ぎますので、民法の混同の規定により債務債権関係自体が適法に消滅します。
また、現在野洲病院の収支が一定改善し現預金が見込まれるのは、市民病院事業の展望と進捗により、職員の士気の向上や医師等が確保され、医業収支が改善してきた結果です。過去数十年に渡り返済延伸の繰返しや延滞金の免除を行ない、今日まで未償還額を残してきた責任こそが重大であり、そのつけを今の御上会や新たな市民病院に転嫁させ、この期に及んで敢えて民間病院の士気を削ぐようなやり方は悪しきマネジメントとなります。
7.新設の駐車場に文化ホールや商業施設の利用者も見込むべきとのご意見ですが、文化ホール利用者が現に利用されている平面駐車場はそのまま維持されるほか、病院と文化ホールや商業施設と病院の利用は時間的に重複しないため、駐車場不足は今より改善することが見込まれます。また、野洲駅周辺には既存の民間駐車場や、駐車場も含めて多様な開発ができる用地もまだ多く存在します。
250台という駐車台数は、病院事業に必要な区画数として他の公立病院の実態も勘案等して定めた適正値で、駐車場を病院事業債で整備する計画もそれを入れ込んだ収支シミュレーションを県も確認済です。
8.市は、市民病院開設までの間と解散時における御上会の運営安定性を確認する目的で積立資産総額が十分である事実を把握したまでであり、同積立資産総額の適正性についてまで市が関知するものではありません。ただし一般論として、運用により積立が元本を割ることも要支払総額を上回ることもあり得る制度であり、多いことに何の問題があるというのかご指摘の意図が不明です。
9.全面協力とは、主に医師の派遣等による医師確保のことですが、患者の逆紹介についても市外の患者の通院や介護者の利便性の高さを評価して、優先的に取り扱われることが考えられます。
10.既に公表していますとおり、新病院8年目の平成39年度に、病院事業収益が3,582百万円、病院事業費用が3,576百万円になると見込まれるため、差引で6百万円の黒字に転じます。
260百万円の繰入金の確保ですが、開院5年目の平成36年度を例にしますと、まず歳入については、市税が8,779百万円、地方譲与税・交付金等が1,199百万円、地方交付税(病院事業に係る算定額含む)が2,120百万円、国県支出金が3,477百万円、繰入金が321百万円、市債が853百万円、その他が1,932百万円で、計18,680百万円と見込んでいます。一方歳出については、人件費等義務的経費が9,530百万円、物件費等一般行政経費が5,192百万円、投資的経費が653百万円、繰出金(病院事業繰出金を含む)等その他費用が2,903百万円で、計18,278百万円と見込んでおり、歳入と歳出の差引額は、病院事業への繰出金を含めて402百万円の黒字となることから確保できるということです。
また、この差引に新たにプラス100百万円を計上することにより、財政調整基金の残高も約1,500百万円で維持することができる予定であり、基幹系システムのクラウド化や新電力への切替えによる一般行政経費の削減で実現可能と見込んでいます。
Q この件について議論されて相当年月がたっています。
市民集会にも参加しました。議会報告会にも参加しました。
市民の要望も強いです。議員(議会)も南口に建設の方向で検討している旨発言がありました。
新聞報道によりますと、市長が議会に対して適正な議論を求める要望書を出されたとか?
市長と議会がもっと上手くやれないものか。いずれにしても一番の被害者は市民です。
いかがお考えですか。
A 「市長への手紙」にてご意見いただきありがとうございます。
昨年12月9日の総務常任委員会での審議では、病院整備の問題の本質とは思えない意見や、地域医療の現実等を知らないまま私見を語っておられるのではないかと思われる発言、想定できないような基盤整備を引き合いにされた反対論等がその多くを占めている状況でした。
このような状況では、市内の地域医療を適正に維持し市民の健康と命を守る上で懸念されることであるため、昨年12月20日、慎重に議論を重ね、適正な採決を行っていただくよう市議会議長に要請しました。
また、この折に、議会の総意で更なる説明や審議が必要だと判断された場合には、会期延長を決議のうえ、特別委員会等を開催していただき、市は更なる説明を申し上げたい旨を伝えました。
これまでも市議会に対しては、検討資料等をすべてお示しし、丁寧な説明を行い、円滑な議論と建設的な審議をいただけるように取り組んできました。あわせて、各段階では市民の皆さんへの説明会や話し合いの場も持ってきました。
今後も、平成32年10月の新病院の開設に向け、市議会における適正な審議を頂けるよう取り組んでまいります。