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農地を売買(賃貸借)したいのてすが、どうすればいいのですか。

 農地の売買・賃貸借については、農地法3条1項による申請・許可が必要となります。
 また、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定をお勧めします。
 なお、農地法3条1項の申請については農業委員会事務局まで、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定については農林水産課まで必ずご相談下さい。

農地法3条1項で農地の所有権の移転をする場合、特に注意する点が2つあります。
一つは、所有権を移転しょうとする農地に小作がついていないかどうか、もう一つは、譲受人(買い手)が五反(耕作)要件をみたしているかどうかの事前確認が必要です。

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環境経済部 農林水産課
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