• 野洲市に転入してきたとき
• ６５歳になったとき（生活保護法適用者も含む）

• 医療（健康）保険加入者が４０歳になったとき
• 医療（健康）保険加入者が野洲市に転入してきたとき
• 生活保護法適用廃止となり医療（健康）保険の加入者になったとき

• 野洲市から転出するとき
• 死亡したとき

• 野洲市から転出するとき
• 死亡したとき                                                             
• 生活保護法適用開始のとき  

　保険料は、本人及び世帯の所得に応じて段階別に年額を条例で定めています。保険料の基準は、国の定めた基準により６５歳以上の住民が利用する介護サービス量（額）や総人数をもとに算定しています。

　第1号被保険者として納める保険料は、65歳になった月（65歳の誕生日の前日が属する月）の分からです。

【第1号被保険者の保険料（平成24〜26年度）】

で、平成24年度の住民税課税状況によって、平成24年6月に本決定されます。

＊特別徴収をされている方は、仮徴収額として4月、6月、8月は昨年度の2月（平成24年度の場合、平成24年2月）と同じ金額で

お支払いいただき、6月の本決定において10月以降の分の額を決定します。ただし、著しい差があるときは、8月の仮徴収額を

変更する場合もあります。

保険料の徴収

（１）特別徴収

（２）普通徴収（納付書による納付方法）

• 訪問介護（ホームヘルプ）
  ホームヘルパーが家庭を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした、乗降介助（介護タクシー）も利用できます。
• 訪問入浴介護
  介護士と看護師が入浴車等で家庭を訪問し、入浴の介助を行います。
• 訪問看護
  看護師が家庭を訪問し、医師の指示に基づいて病状の観察や診療の補助等を行います。
• 訪問リハビリテーション
  理学療法士や作業療法士等が家庭を訪問し、医師の指示に基づいて居宅での生活行為を向上させるためのリハビリテーション（機能訓練）等を行います。
• 居宅療養管理指導
  医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士等が家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います。 
• 短期入所生活介護（ショートスティ）
  福祉施設に短期間入所して、食事、入浴、排泄等の日常生活上の支援や機能訓練等を受けます。
• 短期入所療養介護（ショートスティ）
  老人保健施設、療養病床等に短期間入所して、医学的な管理のもとで、医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療等を 受けます。
• 通所介護（デイサービス）
  通所介護施設で、食事や入浴等の日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで受けます。
• 通所リハビリテーション（デイケア）
  老人保健施設等で、食事、入浴等の日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで受けます。
• 福祉用具貸与
  日常生活の自立を助けるための福祉用具（下記の品目）の貸与を受けます。
  �@車いす　�A車いす付属品　�B特殊寝台　�C特殊寝台付属品　�D床ずれ防止用具　�E体位変換器　�F手すり 　�Gスロープ　　　�H歩行器　�I歩行補助つえ　�J認知症老人徘徊感知機器　�K移動用リフト（つり具を除く）�L自動排泄処理装置

　　　＊�@〜�Eと�J、�Kは、原則として要支援１・２と要介護１の人は利用できません。

　　　�Lは原則として要介護４・５の方のみ利用できます。

• 特定福祉用具販売　　　　＜福祉用具購入費支給申請(請求)書＞
  特定の福祉用具（下記の品目）を、指定された事業者から購入したとき、購入費が支給されます。
  �@腰掛け便座　�A特殊尿器　�B入浴補助用具　�C簡易浴槽　�D移動用リフトのつり具
  ※県の指定を受けている事業者から購入した場合のみ支給されます。
  ※いったん利用者が全額負担します。あとで領収書などを添えて市に申請すると費用の9割が支給されます。
• 住宅改修費支給　　＜住宅改修費支給事前承認申請書＞　　　＜住宅改修費支給申請・請求書＞
  手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、20万円を上限にその費用を支給します。（1割は自己負担）
  ※事前申請が必要です。（市の許可前に工事を着工をした場合は、支給できません。）
  ※いったん利用者が全額負担します。あとで領収書などを添えて市に申請すると費用の9割が支給されます。
• 特定施設入居者生活介護
  有料老人ホームやケアハウスなどの介護専用型特定施設で、食事、入浴、排泄など日常生活の世話、機能訓練、療養上の世話が受けられます。

【地域密着型サービス】※原則として他市区町村のサービスは利用できません。 　　＜市内地域密着型サービス事業所＞

• 小規模多機能型居宅介護
  通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ、多機能なサービスを受けられます。

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
  認知症の方が、共同生活をする住宅で、スタッフの介護を受けながら、食事・入浴等の介護や支援、機能訓練を受けられます。

• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  入所定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、食事・入浴等の介護や支援、機能訓練を受けられます。

　　　　◆以下のサービス事業所は、現在本市にはございません。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  日中と夜間を通じた複数回の定期訪問と随時の対応で、介護と看護のサービスを一体的に受けられます。

• 複合型サービス
  小規模多機能型居宅介護と訪問看護などを組み合わせたサービスが受けられます。

• 夜間対応型訪問介護
  24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用で訪問介護サービスが受けられます。
• 認知症対応型通所介護
  認知症の方を対象に、専門なケアのサービスを通所施設で受けられます。

• 地域密着型特定施設入居者生活介護
  入所定員が30人未満の小規模な有料老人ホームやケアハウスなどの介護専用型特定施設で、食事、入浴、排泄など日常生活の世話、機能訓練、療養上の世話が受けられます。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
  食事や排泄などで常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します。食事、入浴、排泄など日常生活の介助や機能訓練、健康管理などを受けることができます。
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
  病状が安定し、治療よりは看護や介護に重点をおいたケアが必要な方が入所します。医学管理下での介護、機能訓練、日常生活での介助などを受けることができます。
• 介護療養型医療施設（療養病床等）
  急性期の治療が終り、病状が安定し、長期の療養と介護を必要とする方が入院されます。医療、療養上の管理や看護を受けることができます。

   

利用者の負担は、サービス費用の1割となります（9割は介護保険から給付されます）。ただし、通所介護や短期入所サービス、施設サービスなどを利用するときの自己負担は、次のとおりとなります。
○通所介護等のサービス
　＜サービス費用の1割＞＋＜日常生活費＞＋＜食費＞
○短期入所生活介護・短期入所療養介護等のサービス
　＜サービス費用の1割＞＋＜日常生活費＞＋＜食費＞＋＜滞在費＞
○施設サービスを利用した場合
　＜サービス費用の1割＞＋＜日常生活費＞＋＜食費＞＋＜居住費＞

　同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計）が下記の上限額を超えた場合に、超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。　

該当者には、高齢福祉課から「高額介護サービス費支給申請書」を送付しますので、１度申請をすれば以後は自動的に支給されます。

※以下の費用については高額介護サービス費支給の対象とはなりません。

• 福祉用具購入費および住宅改修費の利用者負担額
• 支給限度額を超えた利用者負担額
• 食費、居住費（滞在費）、日常生活費など

   

介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し、高額になった場合は、下の限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。

■世帯の年間での自己負担限度額（年額／8月〜翌年7月）

１．特定入所者介護サービス費　　　＜介護保険負担限度額認定申請書＞

　低所得の人の施設利用が困難とならないように、下記の負担限度額を超えた分の居住費・食費が保険給付される制度です。

【負担限度額（1日あたり）】　平成24年4月以降サービス分

２．社会福祉法人等による利用者負担の軽減　　＜社会福祉法人等利用者負担軽減制度対象確認申請書＞
社会福祉法人から提供されるサービスのうち、特に生計が困難な人に対して、個々の状況に応じて利用者負担が軽減されます。

■対象者・・・下記の�@〜�Dを満たす人
　�@年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下）であること。
　�A預貯金等の金額が単身世帯で350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下）であること。
　�B日常生活に供する資産以外に活用資産がないこと。
　�C負担能力のある家族等に扶養されていないこと。
　�D介護保険料を滞納していないこと。
■対象となる費用
　サービスの１割負担分、食費・居住費（滞在費）
■軽減の程度
　利用者負担の１／４が原則（市町村民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者は１／２）
 

３．特別な事情による減額
災害等の特別な事情により１割負担が困難な者と認められる場合に限り、その利用者負担額を減額します。