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≪本人確認のできる書面≫
平成２０年５月１日より、住民基本台帳法および戸籍法の改正に伴い、各種証明書の
交付請求および戸籍届出（婚姻届・協議離婚届・認知届・養子縁組届・養子離縁届）を
される際の本人確認が法律上のルールとなりました。
個人情報の保護のため、皆さまのご理解とご協力をお願いします。
なお、本人確認のできる書面は下記のとおりです。
Ａ【１つでよいもの：顔写真付】
■運転免許証 ■住民基本台帳カード（写真あり） ■身体障害者手帳 ■外国人登録証明書 ■療育手帳 ■旅券（パスポート） ■その他、国もしくは地方公共団体の発行した身分証明書
Ｂ【２つの書類の組み合わせが必要なもの】
※①＋①または①＋②の組み合わせのみ有効です。
①顔写真がないもの
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■被保険者証（国民健康保険、社会保険、船員保険、介護保険、後期高齢者医療） ■共済組合員証 ■国民年金手帳 ■年金証書（国民年金、厚生年金、船員保険） ■共済組合証書 ■恩給証書 ■住民基本台帳カード（写真なし） ■げんきカード ■福祉医療受給券 ■生活保護受給券 ■その他、国もしくは地方公共団体の発行した身分証明書 |
②顔写真があるもの
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■学生証 ■法人の身分証明書もしくは社員証 ■その他、国もしくは地方公共団体の発行した資格証明書 |
問い合わせ先 |
市民課（本庁舎）・市民窓口（分庁舎） |