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離婚したとき
● 提出する届出（離婚届）
市民課（電話：５８７−６０８６）
| 届出期間 | イ．協議離婚のときは、定められていない（届け出た日から法律上の効力が発生） ロ．裁判離婚のときは、調停または和解の成立、請求の認諾または審判もしくは判決確定の日から１０日以内 |
| 届出時間 | ２４時間受付 |
| 届出人 | イ．協議離婚のときは、夫と妻双方 ロ．裁判離婚のときは、調停などの申立人または訴えの提起者 |
| 届出地 | 夫妻の本籍地、住所地、所在地 |
| 届出書枚数 | １通 |
| 届出に必要なもの | イ．届出人の印鑑（シャチハタ・ゴム印は不可） ロ．戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）--- 届出市区町村が本籍地でない場合 ハ．裁判離婚のときは、調停調書、和解調書、認諾調書の謄本または審判・判決の謄本および確定証明書 ※離婚後も婚姻中の「氏」を名のる場合、別に届出書（戸籍法７７条の２）が必要です。 ※協議離婚にあたり、夫婦間に未成年の子がいる場合については親権者を定めることが必要です。 ※協議離婚の届出の際は、本人確認が必要です。（詳しくはこちらから⇒戸籍届出をされる方へ） |
請求者本人の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）などは郵便で請求できます。
郵便請求書のダウンロード
● その他の手続き
- 児童扶養手当 問合せ：子ども家庭課（電話：５８７−６０５２）
※18歳未満の子がいる場合（ただし特別児童扶養手当と同じ程度以上の障害がある場合は20歳未満）
【必要書類】
・認定請求書
・戸籍謄本（請求者と対象児童のもの、離婚事項が記載されたもの）
・世帯全員の住民票（本籍・続柄記載のもの）
・公的年金調書
・同意書
・養育費に関する申告書
・口座振替依頼書（通帳の写しでもよい）
・所得証明書（転入の方のみ。1月〜6月に請求される方は前年度の所得証明書）
・その他必要な書類
別居監護の場合---別居監護申立書、児童の世帯全員の住民票
離婚後3ヶ月たっている場合---事実婚解消申立書（民生委員員証明）、調書
未婚の母子---養育申立書（民生委員証明）、調書
→児童扶養手当について詳しくはこちら - 国民健康保険被保険者証、年金手帳の氏名変更（加入者のみ）
- 印鑑登録 問合せ：市民課（電話：５８７−６０８６）
旧氏の印鑑登録は廃止されますので、必要に応じて再登録してください。